【料理教室の運営者向け】外部の料理講師とで締結する業務委託契約書の作成で気を付けるポイント13個を解説

料理教室の講師を外注化するメリット

料理教室のオーナー様が、料理講師（先生・インストラクター）を自社で直接雇用せず、外注化するケースはよくあります。

それは、オーナー様と講師、両者にとってメリットが大きいからです。

料理教室運営者のメリット

1. コスト削減: 講師を正社員として雇用する場合と比べて、社会保険料や福利厚生費用を削減できます。
2. 柔軟性: 需要に応じて講師を増減できるため、業務の効率化が図れます。
3. 専門性の活用: 特定のスキルや経験を持つ講師を必要に応じて外部から調達できるため、多様な授業を提供できます。
4. 固定費の削減: 給与という固定費を抑えることができ、経営の効率化につながります。
5. 業務品質の一定化: 外部の専門家を活用することで、一定の品質を維持しやすくなります。

外注先の講師のメリット

1. 自由度: 時間的拘束性が少なく、自分のスケジュールに合わせて働くことができます。
2. 複数の教室での指導: 一つの教室に縛られず、複数の教室で指導することが可能です。
3. 専門性の発揮: 自身の専門分野や得意な料理を活かした授業を提供できます。
4. 事業者としての立場: 独立した事業者として活動できるため、自身のブランディングや事業拡大の機会が得られます。
5. 収入の多様化: 複数の教室や他の仕事と掛け持ちすることで、収入源を多様化できます。

この業務委託の形態により、料理教室の運営者は経営の効率化とコスト削減を図りつつ、多様な専門性を持つ講師を活用できます。

一方、講師は自由度の高い働き方と専門性の発揮、そして事業者としての成長機会を得ることができます。

これらのメリットにより、両者にとって有益な関係を構築することが可能となります。

料理教室の講師業務委託契約書作成で気を付けるポイント

ここからは、料理教室のオーナー様目線で、講師（先生・インストラクター）と業務委託契約書作成において、気を付けるポイントを解説します。

1.業務内容の明確化

料理講師の業務内容を明確にすることは、契約の根幹をなす重要なポイントです。

なぜなら、業務内容が曖昧だと、料理講師の責任範囲が不明確になり、後々のトラブルの原因となる可能性があるからです。

契約書における記載例

• 毎週土曜日14:00-16:00に「イタリア料理基礎コース」の講義を担当
• 月1回、新メニューの開発と提案
• 講義前の材料準備、終了後の片付けを含む

また、以下のような付随業務も明記しておくとよいでしょう。

• 生徒からの質問対応（講義後30分まで）
• 月1回のスタッフミーティングへの参加

これらを明確にすることで、講師の業務範囲が明確になり、「これは私の仕事ではない！」といったトラブルを避けることができます。

2.独立した事業主であることの明記

料理講師が教室の運営者から独立した事業主であること（雇用契約ではないこと）を明確にする条項を設けることは非常に重要です。

これは単なる形式的な文言ではなく、法的リスクを軽減するための重要な要素です。

この条項では、以下のような点を明記します。

• 講師が料理教室から独立した事業主であること
• 講師が業務遂行において単独で責任を負うこと
• 講師が料理教室に雇用されているわけではないこと
• 講師が料理教室の指揮命令下にないこと

これらの点を明確にすることで、雇用関係と誤解されるリスクを軽減し、業務委託契約の本質を明確に示すことができます。

3.注意義務の規定

料理教室が外注の料理講師に対して、教室の方針やマニュアルを尊重し、教室や生徒の信用を損なわない義務があることを明記します。

この条項は、講師の責任を明確にし、質の高いサービス提供を促すために重要です。

具体的には、以下のような内容を盛り込みます。

• 教室の運営方針及びマニュアルを尊重すること
• 善良な管理者としての注意義務
• 教室及び生徒の信用を傷つける行為を禁止すること
• 教室の評判を維持・向上させる努力義務があること

これらの点を明記し、講師に対して教室の一員としての自覚を促し、外注の料理講師の指導力のバラつきを防ぎ、高品質な指導を維持することを目的とします。

4.契約期間と更新方法

契約期間とその更新方法を明確に定めます。

• 契約期間（通常は1年間）
• 自動更新の仕組み
• 更新を望まない場合の通知期限
• 更新回数の制限（ある場合）

例えば、「契約期間は1年間とし、期間満了の1ヶ月前までに双方から特段の申し出がない場合は、同一条件で1年間自動更新されるものとする」といった具合です。

また、更新時に条件変更の可能性がある場合は、その旨と協議の方法についても明記しておくとよいでしょう。

5.中途解約の条件

契約期間中でも、一定の条件下で解約できる規定を設けることをお勧めします。

これにより、料理教室のオーナーと外注先の講師、両者にとって不利益な状況が生じた場合に契約を終了する道を確保することができます。

中途解約の条項には、以下のような内容を含めるとよいでしょう。

• 解約を希望する場合の通知期間（例：3ヶ月前までに書面で通知）
• 解約理由の明示義務の有無
• 解約に伴う違約金や補償の有無
• 解約後の秘密保持義務や競業避止義務の継続

これらの点を明確し、不必要なトラブルを避け、円滑に契約が終了することを促します。

6.報酬と支払い条件

報酬に関する取り決めは、契約の重要な要素です。

金額だけでなく、支払い方法や時期も明確にすることが重要です。

これは、料理講師のモチベーション維持や、教室側の予算管理にも直結する重要な事項だからです。

契約書における記載例

• 報酬：1回の講義につき15,000円（税込）
• 支払い方法：講師指定の銀行口座へ振込
• 支払い時期：毎月末締め、翌月15日支払い

また、キャンセル時の取り扱いも忘れずに規定しましょう。

これは、予期せぬ事態が発生した際のトラブルを防ぐためです。

• 教室側の都合による開催中止：契約金額の50%を支払う
• 講師側の都合による不実施：代替日の設定または減額

7.安全管理と責任の所在

料理教室では、火や刃物を扱うため安全管理は特に重要です。

また、食品を扱うことから、衛生管理も欠かせません。

これらの責任の所在を契約書で明確にすることで、事故や食中毒などの問題が発生した際の対応がスムーズになります。

具体的には、講師が調理指導において食品衛生法を遵守し、生徒の安全に配慮しなければならないことや、料理教室の運営者は、施設内での事故に備え、適切な賠償責任保険に加入することなどを契約書に盛り込みます。

8.競業避止義務

競業避止義務は、教室の利益を守るために重要ですが、講師の職業選択の自由を不当に制限しないよう、合理的な範囲で設定する必要があります。

業務委託契約書においては、期間や地理的範囲を限定することが一般的です。

契約書における記載例

• 講師は、本契約期間中および契約終了後●ヶ月間、教室の所在地から半径●km以内で類似の料理教室を開設してはならない

9.禁止事項の規定

料理講師の禁止事項を明確にすることで、講師の行動に一定の制限を設け、教室の利益を守ることを目的とします。

ただし、過度に厳しい制限は講師のモチベーション低下につながる可能性があるため、契約書に盛り込む際はバランスが重要です。

契約書における記載例

• 生徒への個人的な料理指導の勧誘行為
• 教室の許可なく生徒と個人的な連絡先を交換すること
• 教室の設備や材料を私的に利用すること

10.事故処理の責任の所在

料理教室は食材を用いるため調理中の事故や食中毒などの健康被害が生じる可能性があります。

これらの被害が発生した際の責任の所在を明確にしておくことで、問題発生時の対応がスムーズになり、被害の拡大を防ぐことができます。

具体的には、食中毒等の健康被害が発生した場合、料理教室の運営者と講師が直ちに食中毒等の原因の解明に務めること。被害の原因が講師の過失によるものと認められるときは、講師がその責任を負うことなどを規定します。

11.教材・設備の取り扱い

教室の設備や調理器具は、教室運営の重要な資産です。

これらの適切な取り扱いを契約書に明記することで、資産の保全化を図ります。

具体的には、料理講師が教室の設備および調理器具を丁寧かつ清潔に保つことや、料理講師が故意または重大な過失により設備や器具を破損した場合の費用の負担割合などを定めます。

12.損害賠償条項

契約違反や義務不履行が発生した場合の対応を予め定めておくことで、トラブル発生時の混乱を最小限に抑えることができます。

ただし、料理教室の運営者が外注の講師に対して過度に厳しい条件を定めると、講師との良好な関係構築の障害となる可能性があるため、契約書に盛り込む際はバランスが重要です。

契約書における記載例

• 本契約に違反し、相手方に損害を与えた当事者は、その損害を賠償する責任を負う。ただし、損害賠償額の上限は、本契約に基づき教室が講師に支払う6ヶ月分の報酬相当額とする。

13.講師の遅刻やキャンセル時の対応

外注の料理講師が、自己都合により、講座の当日に遅刻したり無断欠勤した場合の規定を定めます。

これらを犯した場合、教室運営者は報酬を支払わないことはもちろん、損害が発生した場合は講師に対して損害賠償請求できる旨を規定します。

なお、この場合における損害賠償請求の額についてですが、実損額を上限とするか、教室の信用失意による逸失利益までをも含めるものとするかは事業者と講師との合意により取り決める形になります。

まとめ：日頃から講師とのコミュニケーションを大切に

今回は、料理教室のオーナー様向けに、外注の講師（先生・インストラクター）と結ぶ業務委託契約書の作成方法と気を付けるポイントを13個解説しました。

これらの項目を正しく業務委託契約書に盛り込むことで、トラブルを抑えながら外注先の料理講師と良い関係を築くことができるでしょう。

最後に強調しておきたいのは、良い契約書は良好な関係の基礎となりますが、それだけでは十分ではないということです。

日頃から外注の料理講師とのコミュニケーションを大切にし、信頼関係を築いていくことが、教室の円滑な運営と成功につながります。

そのためには、料理講師と定期的な面談の機会を設けるなど、講師との対話の機会を積極的に作ることをお勧めします。

また、講師の専門性を尊重し、教室運営に関する意見や提案を積極的に聞く姿勢も大切です。

講師は生徒と最も近い立場にいますので、講師の意見を取り入れることで、オーナー様が知らない現場の悩みや不安を知ることができ、ひいては教室の質の向上につなげることができます。

適切な業務委託契約書を結ぶことは大事ですが、最終的にはオーナー様が外注の講師（先生・インストラクター）と良質な関係性を築くことの方が重要であることを認識しておきましょう。

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