[インスタ・TikTok]SNS運用代行委託契約書を作成するときの注意点を解説

SNS運用代行契約書とは

集客や売上げアップを図るため、SNS（Instagram、TikTok、X[旧Twitter]、Facebook、LINEなど）を導入する企業や店舗が急増しています。

この様な背景もあり、弊所にもSNS運用代行サービス事業者様から契約書に関するご相談が寄せられます。

SNS運用代行契約とは、企業や店舗から委託を受けたSNS運用代行事業者が、依頼者から対価を得る代わりに、PR画像を制作、投稿、運用などをおこなうサービスです。

業務範囲は、画像とPR文章をアップするだけのシンプルなものから、運用コンサルティングを含むものまで多岐にわたります。

契約書では、対象サービス、業務内容（範囲）、単価、報酬、納期、納品方法、著作権、などについて定めます。

これらの中でも、業務内容（範囲）、報酬の支払い規定そして著作権、この３つは特にトラブルに発展しやすい事項ですので慎重に定める必要があります。

SNS運用代行契約書で気を付けるポイント

請負契約と準委任契約の違いを認識する

まずSNS運用代行契約を締結するにあたり[請負契約と準委任契約]これら２つの違いを認識しておくことが重要です。

なぜなら、これらの契約類型は契約当事者それぞれが負う義務や報酬発生のタイミングが全く異なるからです。

請負契約と準委任契約

	準委任契約		請負契約
	履行割合型	成果完成型
受託者が負う義務	善管注意義務	善管注意義務	仕事の完成
報酬の判断基準	作業時間や工数	履行により得られた効果	成果物
報酬発生のタイミング	委託された行為の完了時	成果の引渡し時	成果物の引渡し

請負契約

あなたが依頼者から「インスタのストーリーズに投稿するため、パンの製造工程の動画を作って欲しい」と依頼されたとします。

この場合、あなたは何も運用代行していませんし、単に動画の製作が目的となるため『請負契約』に該当します。

また請負契約の報酬の受け渡しのタイミングは原則、目的物（画像や動画データ）の提供と引き換えと同時です。

準委任契約

一方準委任契約は、依頼者から受けた業務を受託者（SNS運用代行業者）が目的達成に向けて遂行しようとする契約です。成果物を完成して引き渡す契約ではありません。

また準委任契約には「履行割合型」と「成果完成型」の2種類があります。

例えば、

「毎日インスタにパンの画像と文章を投稿する」という契約内容があるとします。
これは履行割合型に該当し、運用代行事業者であるあなたは投稿数に応じて報酬を請求する権利が発生します。

一方、「契約期間満了時までに店舗アカウントのフォロワー１万人を達成する」という契約があるとします。
これは成果完成型に該当し、フォロワーが１万人に満たなければどれだけ毎日コンテンツを投稿しても報酬請求権が発生しません。

この様に、請負契約と準委任契約には契約のルールに大きな違いがあるのです。

したがって、これから締結する契約書が

• 請負契約と準委任契約のどちらに該当するのか？
• 準委任契約なら、履行割合型と成果完成型のどちらに該当するのか？

これら違いについてしっかりと理解しておくこと（契約の目的を共有すること）がトラブル防止につながります。

請負契約と準委任契約の違いは他にもあります。詳しくは以下の記事を参考にしてください。

業務内容（範囲）を詳細に定める

SNS運用代行委託契約では、業務内容（範囲）が問題となることが非常に多いです。

• 依頼者：画像投稿したついでにインスタストーリーズにも動画をアップしてほしい
• 受託者：それは契約の範囲外です！追加料金が発生します！

この様なトラブルを防止するため、契約当事者の間で業務内容（範囲）について慎重に協議・合意することが重要です。

報酬の発生要件と支払い時期を定める

SNS運用代行契約において、報酬の発生要件は重要事項です。

まず報酬規程を定めましょう。

たとえば、１投稿あたりの単価を1,000円とし月末に清算するのか、それとも月額30,000円の固定制として、日または月あたりの投稿件数を定めるのか？など。

そして報酬支払いの時期を、前払いと後払いどちらにするのか？などを協議し契約書に落とし込みます。

また画像や動画を制作する過程で別途実費が発生する場合の取決めについても確認しておきましょう。

不保証条項

SNS運用代行契約において依頼者の究極目標は、業者にSNSに画像や動画を投稿してもらうことではなく、売上げのアップや販路の拡大です。

一方運用代行事業者は、依頼者の利益に寄与するために全力で業務には取り組みますが、フォロワー数の増加や売上げアップを確約することはできません。

そこで代行事業者の立場としては、契約後のトラブル防止のために「SNS運用代行事業者がこれらの事項を約するものではないこと（不保証であること）」を契約条項に入れておくと良いでしょう。

著作権を侵害していないことの保証

SNS運用代行事業者は、著作権に配慮する必要があります。

意図せずとも投稿したコンテンツが第三者の著作権を侵害している場合もあるからです。

そこで契約書では、受託事業者の提供・投稿するコンテンツ（画像や動画）が、第三者の著作権、肖像権等の権利を侵害しないものであることを保証する旨を定める必要があります。

著作権の権利帰属を定める

SNS運用代行契約では、事業者が制作したコンテンツの著作権が、事業者に留保（事業者がもつ）されるのか？それとも依頼者者に譲渡するのか？が問題となることがあります。

原則、契約書に著作権を譲渡する旨の取り決めがなければ、コンテンツの著作権は制作者側に留保されたままとなります。（事業者がもつ）

このためコンテンツの著作権を依頼者に譲渡する場合は、下記の条項を付け加える必要があります。

第◯条（権利帰属）＊参考
本件業務に基づき作成された本件目的物に関する著作権その他の権利（著作権法第27条及び第28条に基づく権利を含む。）については、第◯条に規定するデータの提供と同時に乙から甲に譲渡されるものとする。

印紙税について理解する

SNS運用代行契約書の印紙税について理解を深めましょう。

SNS運用代行契約は、原則収入印紙税法上は『請負契約』に該当します。

請負に関する契約書の印紙税額は、契約書に記載された金額により変わります。

記載された契約金額		税額
1万円未満のもの		非課税
1万円以上	100万円以下のもの	200円
100万円を超え	200万円以下のもの	400円
200万円を超え	300万円以下のもの	1,000円
300万円を超え	500万円以下のもの	2,000円
500万円を超え	1,000万円以下のもの	1万円
1,000万円を超え	5,000万円以下のもの	2万円
5,000万円を超え	1億円以下のもの	6万円

ただし、請負に関する契約書に該当するものであっても、営業者間において継続する複数の取引の基本的な取引条件を定めるものは、第7号文書「継続的取引の基本となる契約書」に該当することがあります。

例えば同じ業務委託契約であっても、３ヶ月の期間を超え、毎月定額払いで記事の執筆・校正・編集作業を請負う場合は、印紙税法の第７号文書「継続的取引の基本となる契約書」とみなされ、印紙税額が異なります。

第7号文書の印紙税額は、１通あたり４，０００円

しかしSNS運用代行契約書のように２号文書と７号文書が混在し、その判別が難しいケースがあります。

この様な場合は下記の取扱いをします。

• 契約金額が明確な場合→2号文書
• 契約金額が不明確な場合→7号文書

印紙税額は契約書のタイトルではなく、あくまでも契約書の内容で決まるという点に注意しましょう

まとめ

今回は、SNS運用代行委託契約書を作成するときの注意点を解説しました。

重要なポイントを再度整理しますので、必ず抑えておきましょう。

• 業務内容（範囲）を定めること
• 報酬の発生要件と支払い時期を定めること
• コンテンツの著作権をどちらに帰属させるのか定めること
• 第三者の権利を侵害していないことの保証を明記すること

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