【ハウスメーカー/建築デザイン会社向け】インテリアコーディネーターとの業務委託契約書で絶対押さえておきたい５つのポイント

2025年5月20日

ユキマサくん

うちはハウスメーカーで、お客様のニーズに合わせたインテリア提案を強化したいんだ。
でもフリーランスのインテリアコーディネーターと業務委託契約を結ぶのが初めてなんだよね。どんな点に気をつけて契約書を作成すればいいかな。

純さん

業務委託契約だからフリーランスのインテリアコーディネーターさんと雇用関係にならないように気をつける必要がありますね。

ユキマサくん

なるほどねー。
コーディネーターとはできるだけ長く良い関係を築いていきたいから、
他にも契約書を作るときに特に注意すべき点があれば教えてほしいな。

純さん

わかりました。
それでは今回は、ハウスメーカーや工務店、リフォーム会社などを運営されている方向けに、インテリアコーディネーターとの業務委託契約書の作り方や注意点を解説します。

今回はインテリアコーディネーターをテーマに記事を書いていますが、『インテリアデザイナー』や『インテリアプランナー』との業務委託契約であっても契約書作成における本質的な部分は同じです。

本記事の想定読者

ハウスメーカー・工務店・リフォーム会社・建築デザイン会社
フリーランスのインテリアコーディネーターなど

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ハウスメーカーや工務店、リフォーム会社がインテリアコーディネーターと業務委託契約を結ぶ際には、いくつかの重要なポイントに注意する必要があります。

適切な契約書を作成することで、お互いの認識のズレを防ぎ、スムーズな協力関係を築くことができます。

インテリアコーディネーターは、お客様の希望を形にする重要なパートナーです。

そのため、契約内容をしっかりと定めることで、高品質なサービスの提供と長期的な信頼関係の構築につながります。

この記事では、インテリアコーディネーターとの業務委託契約書を作成する際に押さえておくべき5つの重要ポイントを解説します。

業務委託契約書における重要ポイント5つ

1.委託内容の明確化（インテリア提案の範囲、家具選定、顧客対応など）

委託内容

【参考】第◯条（委託内容）

甲は、乙に対し、甲が提供する住宅に関して、次に定める業務（以下「本業務」という）を委託し、乙はこれを受託する。
（１）顧客へのインテリア提案およびプレゼンテーション
（２）インテリアコーディネートプランの作成
（３）内装材、家具、カーテン、照明等の選定および提案
（４）顧客との打ち合わせ対応（甲の同席のもと）
（５）施工段階でのインテリア関連の監修

業務委託契約で最も大切なのは、インテリアコーディネーターに「どんな仕事をお願いするか？」を明確にすることです。

この部分があいまいだと、「依頼した業務の範囲外」「想定していなかった追加費用」などのトラブルが発生しやすくなります。

例えば、単に「インテリアコーディネート業務」と記載するだけでは、提案書の作成だけなのか、商品の発注代行も含むのか、施工現場への立ち会いまで求めるのかが不明確です。

業務内容明確化のポイント

インテリアコーディネート業務の範囲を具体的に列挙する
提案に含まれる項目（床・壁・天井材、照明、家具、カーテン等）を明確にする
顧客との打ち合わせ回数や対応方法を決めておく

業務の頻度と上限

また、「業務量」についても明確に記載することが大切です。

例えば、月に担当する物件数や1件あたりの提案回数、修正対応の上限などを具体的に決めておくと安心です。

特に住宅会社の場合、顧客との打ち合わせは複数回に及ぶことが多いため、「どの段階で何回まで対応するか」を明確にしておくと運営がスムーズになります。

【参考】第◯条（業務の頻度と上限）

1. 乙は、甲からの依頼に応じて本業務を行うものとする。ただし、乙が1ヶ月に担当する物件数は◯件を上限とする。
2. 1件あたりのインテリア提案は初回提案と修正提案1回までを基本とし、それ以上の修正が必要な場合は、甲乙協議の上、追加報酬を決定するものとする。
3. 顧客との打ち合わせは1物件につき◯回までとし、それを超える場合は別途追加報酬とする。

成果物

さらに、可能であれば「納品物（成果物）」についても具体的に記載することをお勧めします。

例えば、提案書のフォーマット、必要な図面やパース、サンプル提示の方法など、具体的に決めておけば、品質の統一と顧客満足度の向上につながります。

【参考】第◯条（納品物）

乙は、本業務の成果として、以下の納品物を甲が指定する日までに提出するものとする。
（１）インテリアコーディネート提案書（A3サイズ◯ページ以内）
（２）内装材、家具、カーテン等の仕様書およびサンプル
（３）インテリアパース（リビング・ダイニングを含む◯カット）
（４）見積書（顧客向け）

住宅の種類やプロジェクトの性質によって、インテリアコーディネーターに求められる業務は異なります。

それぞれの特徴を押さえておきましょう。

プロジェクトの種類	特に重要なコーディネート業務
新築注文住宅	総合的なインテリア計画、空間全体の統一感の提案
分譲住宅・モデルハウス	ターゲット層を意識した汎用性の高い提案、販売促進効果
リフォーム・リノベーション	既存部分との調和、限られた予算内での効果的な提案

純さん

業務内容を細かく決めておくことで、お互いの認識のズレを防ぎ、お客様に質の高いインテリア提案ができますね。
特に追加対応の基準を明確にしておくと、後々のトラブルを防げます。

2.雇用関係の否定（独立した事業者であることの確認）

【参考】第◯条（業務委託の確認）

本業務に関して、甲と乙とは、本契約に基づく業務委託契約を締結しており、両者間において労働基準法等に定める雇用関係は存在しない。したがって、乙については、各種社会保険（健康保険、厚生年金保険）、雇用保険及び労災保険の被保険者としての地位を有しないものとする。乙は独立した事業者として、自らの判断と責任において本業務を遂行するものとする。

業務委託契約では、雇用関係ではなく「事業者同士の契約」であることを明確にする必要があります。

ユキマサくん

この条項を入れておくと、インテリアコーディネーターが独立した事業主だということがはっきりするんだね。

雇用関係否定のポイント

雇用関係ではないことを明確に伝え、社会保険料などの負担を避ける
インテリア提案の方法や作業プロセスは基本的にコーディネーターに任せる
税金や確定申告はコーディネーター側の責任であることを明確にする

純さん

ただし契約書にこのような条項を入れても、実際の働き方が雇用関係に近いと「偽装請負」と判断されることがあります。
注意してくださいね。

契約書の文言だけでなく、実際の業務の進め方でも以下の点に気をつけましょう。

インテリア提案の作成方法まで細かく指示せず、結果（成果物）を求める形で依頼する
コーディネーターのスケジュールに合わせた業務依頼をする
オフィスへの常駐や出社を強制しない
会社の備品ではなく、コーディネーター自身の道具や機材を使用してもらう

納税面でも独立した事業者であることを明確にするため、以下のような条項も役立ちます。

【参考】第◯条（租税公課）

本契約に関連して生じる租税公課については、乙が自らの責任において申告・納付するものとする。
甲は、法令に基づき源泉徴収を行う場合を除き、乙に対する報酬から所得税その他の税金を控除しないものとする。

貴社とインテリアコーディネーターが雇用関係にあると判断されると、会社側には社会保険料の負担や労働基準法上の様々な義務が発生します。

業務委託契約と労働契約の違い

インテリアコーディネーターを業務委託で起用する場合、労働契約との違いを理解しておく必要があります。

項目	業務委託契約	労働契約
指揮命令関係	基本的になし（成果物の品質のみ要求）	会社からの細かい指示あり
報酬の性質	成果物に対する対価	働いた時間に対する賃金
社会保険	会社負担なし	会社が一部負担
働く時間・場所	コーディネーターが自由に決められる	会社が指定する
業務の進め方	自己の裁量で決定	会社の指示に従う

インテリアコーディネーターの業務はある程度の自由度を持たせつつ、「何を」「いつまでに」してもらうかを明確にし、細かい作業手順や時間の縛りは避けるようにしましょう。

例えば、「毎日9時から17時まで事務所にいて」「1時間おきに進捗報告して」といった指示は、雇用関係と見なされるリスクがあります。

代わりに「〇月〇日までにインテリア提案書を完成させてください」「顧客との打ち合わせに同席してください」といった成果物ベースの依頼にしましょう。

ユキマサくん

適正な業務委託契約だったら、会社は社会保険料の心配をしなくていいし、コーディネーターも働き方に自由度があるからお互いにメリットがあるんだね。

ただし、インテリアコーディネーターと顧客の間に立つ業務であるため、ある程度の品質管理やブランドイメージの統一は必要です。

そのために業務マニュアルやガイドラインを用意することは問題ありませんが、作業プロセスまで細かく指示しないよう注意しましょう。

【参考】第◯条（品質ガイドライン）

1. 甲は、インテリア提案の品質基準やブランドイメージを維持するため、別紙「インテリアコーディネートガイドライン」を乙に提供するものとする。
2. 乙は、前項のガイドラインを参考にしつつ、自らの専門的知見と判断に基づき本業務を遂行するものとする。

純さん

ガイドラインを提供すること自体は問題ありませんが、そのガイドラインに従うかどうかは最終的にコーディネーターの判断に任せるという点が重要です。
実務上は品質管理と独立性のバランスが大切になります。

3.業務成果物の明確化と評価基準（デザイン案、提案書等）

成果物

【参考】第◯条（業務成果物と提出方法）

乙は、本業務の成果として、以下の書類を甲に提出するものとする。
（１）インテリアコーディネート提案書（カラー、A3サイズ）
（２）カラースキームおよび素材サンプルボード
（３）家具・照明・カーテン等の製品リストおよび見積書
（４）インテリアパース（主要な居室について）

インテリアコーディネーターの業務は、目に見える形で「モノ」を納品するというよりも、専門的な知識やセンスを活かした「提案」という側面が強いです。

そのため、どのような形で業務成果を残し、評価するかを明確にする必要があります。

純さん

どのような成果物を作成してもらうのか、そしてどのような基準でその品質を評価するのかを明確にすることで、トラブルを未然に防げます。

ユキマサくん

インテリアの提案って感覚的な部分もあるから、何をもって「良い提案」とするかを事前に決めておくと安心だね。

業務成果物と評価基準のポイント

必要な提案書やサンプルの種類を具体的に明示する
提出の形式と期限を明確にする
インテリア提案の品質を評価する基準をあらかじめ決めておく

修正対応

また、修正要求についての取り決めも重要です。

インテリア提案は顧客の好みや予算によって修正が必要になることが多いため、どこまでの修正対応が基本報酬に含まれるのかを明確にしておきましょう。

【参考】第◯条（修正対応）

1. 甲または顧客からの修正要望に対し、乙は初回提案後の修正を1回まで基本報酬内で対応するものとする。
2. 2回目以降の修正、または大幅な方向転換を伴う修正については、甲乙協議の上、追加報酬を決定するものとする。
3. 修正版の提出期限は、修正指示を受けてから原則として7営業日以内とする。

進捗確認

定期的な進捗確認を行うことも、最終成果物の品質を高める上で効果的です。

特に大規模なプロジェクトや複数の物件を同時に進行する場合は、中間段階での確認プロセスを設けることで、方向性のズレを早期に修正できます。

【参考】第◯条（進捗確認）

1. 乙は、インテリアコーディネート案の作成過程において、コンセプト決定段階で甲に中間報告を行い、方向性の確認を受けるものとする。
2. 前項の確認において甲から修正指示があった場合、乙はこれを反映した上で最終提案書の作成を進めるものとする。
3. 中間確認は対面またはオンラインミーティングにて行うことを基本とする。

プロジェクトの種類によって成果物の重要度が異なる場合があります。

以下の表を参考に、プロジェクトに応じた成果物の要件を検討しましょう。

プロジェクトの種類	特に重要な成果物
モデルハウス	高品質なパース、販促効果を高める魅力的な提案書
個人邸注文住宅	詳細な仕様書、予算内訳、サンプルボード
リノベーション	ビフォーアフター比較、段階的な工事計画案

純さん

成果物の内容と評価基準をしっかり決めておくことで、インテリアコーディネーターの専門性を最大限に活かしながら、貴社のブランドイメージに合った提案ができるようになります。
また、顧客にとっても「何が提案されるのか」が明確になり、安心感につながりますよ。

サンプルの提供

成果物の品質を一定に保つために、サンプルやテンプレートを提供することも効果的です。

ただし、デザインの自由度を過度に制限しないよう配慮しましょう。

【参考】第◯条（テンプレートの提供）

甲は、インテリアコーディネート提案書のブランドイメージ統一のため、基本テンプレートを乙に提供するものとする。乙は、当該テンプレートのフォーマットに従いつつ、提案内容については自らの専門的知見に基づき作成するものとする。

ユキマサくん

成果物がはっきり決まっていると、コーディネーターも仕事に取り組みやすいね。

4.著作権・知的財産権に関する取り決め

インテリアコーディネート業務では、デザイン案や提案書など様々な創作物が生まれますので、こうした「成果物の著作権や知的財産権の帰属先を契約書で明確にしておいた方がよいのでは？」という質問を受けたことがあります。

著作権保護に関する視点をもつのは非常に素晴らしいことだと思います。

実際、著作権は契約書に帰属先を明記しておかないと、基本的には作成者であるインテリアコーディネーターに著作権が残り、住宅会社は使用権のみを有することになります。

これにより、同じデザインを他の物件に流用できないなどの制限が生じる可能性があります。

ただし、インテリアコーディネート業務から著作権が発生するケースは稀です。

著作権が発生するかどうかは、その成果物に著作物としての要件（著作権法第2条1項1号における「思想または感情を創作的に表現したもの」）を満たすかがポイントになります。

■ 著作権が発生する可能性はあるのか？

インテリアコーディネーターが提供するサービスの成果物には、たとえば以下のようなものが考えられます。

配置図・レイアウト図
色彩・照明・家具などの選定や組み合わせ提案
イメージスケッチ、パース図、プレゼン資料

このうち、平面的な図面やパース図、イメージボードなどが、創作性を伴っている場合には、著作物として保護される可能性があります。

■ ただし「アイデア」自体は保護されない

しかし、「家具の組合せ方」や「配色の選び方」といったコンセプトやアイデアそのものは、著作権では保護されません。

これらが仮に高いセンスや美的感覚に基づいていたとしても、具体的な表現に落とし込まれていない限りは、著作権の対象外です。

また、たとえ表現されていたとしても、一般的・ありふれた組合せや陳腐な表現であれば、「創作性がない」とされて保護されない可能性があります。

■ 裁判例の傾向

実際に裁判例では、建築物や室内空間に関する著作権の主張が却下されるケースもあります。

インテリアデザインのように実用性・機能性の側面が強い分野では、「機能的な制約の中で必然的に導かれる構成」であると判断されやすいからです。

これらの要点を整理すると、

インテリアコーディネーターの仕事に著作権が発生する可能性はある
but,高い創作性がある図面やビジュアルに限られる
配色や家具の選定自体は著作権の対象外（アイデア）なので、
一般的なデザイン提案では著作権性を主張するのは難しい

以上のことから、もし契約書内に著作権に関する条項を盛り込みたい場合は、「成果物の利用に制限を設ける」形で対応することが実務的です。

たとえば「本イメージスケッチを第三者への再使用することを禁止する」などの条項を盛り込むことで、契約上の保護は可能です。

5.報酬体系と支払い方法

基本条項

【参考】第◯条（報酬）

1. 本契約の報酬は、以下のとおりとする。
基本報酬：1件あたり◯◯円（税込）
2. 前項による報酬は月末締めとし、乙は翌月●日までに甲へ請求書を発行する。
甲は、当該請求書を受領した日の属する月の末日までに、乙の指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとする。なお、振込手数料は甲の負担とする。

報酬規定のポイント

プロジェクトの規模や複雑さに合った報酬体系を選ぶ
支払いのタイミングと支払い条件を明確にする
追加業務や修正対応の料金体系を決めておく
経費の取り扱いを明確にする

インテリアコーディネート業務の報酬体系には、大きく分けて以下のような方法があります。

報酬体系	特徴	適している場合
固定報酬制（1案件あたり）	成果物に対して定額を支払う	標準的な規模の案件
時間単価制	実働時間に応じて報酬が決まる	業務範囲が流動的な場合
段階別報酬制	企画・提案・実施など段階ごとに支払う	大型プロジェクト
インテリア予算連動制	総工事費や家具予算の一定割合	高額物件・高級インテリア

ユキマサくん

うちはいろんな予算の物件を扱うから、案件の規模に合わせた報酬体系が良さそうだね。

住宅会社のビジネスモデルや案件の特性に合わせて最適な報酬体系を選びましょう。

特に注文住宅とモデルハウスでは、求められる業務内容が異なるため、それぞれに適した報酬体系を検討することが大切です。

支払いのタイミング

支払いのタイミングも重要な要素です。
一般的な支払いサイクルとしては以下のようなパターンがあります。

【参考】第◯条（報酬の支払時期）

1. 報酬の支払いは、以下のスケジュールで行うものとする。
（１）契約金として基本報酬の30%：契約締結時
（２）中間金として基本報酬の30%：提案書初回提出時
（３）残金として基本報酬の40%：最終成果物納品後
2. 甲は、各段階の成果物を確認後、乙からの請求書受領日より30日以内に支払うものとする。

長期プロジェクトの場合は、このように段階的な支払いを設定すると、インテリアコーディネーター側の資金繰りの負担が軽減され、安定した協力関係を築きやすくなります。

追加業務や修正対応

追加業務や修正対応についての報酬規定も明確にしておきましょう。

【参考】第◯条（追加業務の報酬）

1. 基本業務の範囲を超える追加の業務が発生した場合、または2回を超える修正が必要となった場合は、以下の報酬体系に基づき追加報酬を支払うものとする。
（１）追加パース作成：1カットあたり◯◯円
（２）追加打ち合わせ対応：1回あたり◯◯円
（３）大幅な方向転換を伴う修正：基本報酬の30%
2. 前項の追加業務については、事前に甲乙間で書面にて合意するものとする。

純さん

追加業務については、必ず事前に書面で合意を取ることが大切です。
口頭だけの依頼だと「言った・言わない」のトラブルになりやすいので注意しましょう。

経費の取り扱い

交通費や材料費などの経費の取り扱いについても明確にしておきましょう。

【参考】第◯条（諸経費）

1. 乙が本業務の遂行に要する交通費は、実費を甲が負担するものとする。ただし、自宅から甲のオフィスまでの交通費は除く。
2. サンプル取り寄せ費用、資料作成費用など、本業務に必要な実費は甲の負担とする。ただし、1回あたり◯◯円を超える費用については、事前に甲の承認を得るものとする。
3. 前項の経費は、乙が証憑書類を添付して請求し、甲は報酬と合わせて支払うものとする。

インテリアコーディネーターの業務では、サンプルの取り寄せや素材の購入など、さまざまな経費が発生します。経費の範囲と精算方法を明確にすることで、スムーズな業務遂行が可能になります。

ユキマサくん

報酬は明確にしておかないとお互い気持ちよく仕事ができないからね。
特に追加の修正とか打ち合わせが増えた時のルールをはっきりさせておくのは大事そうだね。

純さん

そうですね。
明確な報酬体系は、インテリアコーディネーターのモチベーションアップにもつながります。

まとめ

今回は、ハウスメーカーや工務店、リフォーム会社の運営者向けに、インテリアコーディネーターとの業務委託契約書作成で気をつけるポイントを5つ解説しました。

最後に、押さえておくべき重要事項をまとめます。

業務内容を具体的に明確化する
インテリア提案の範囲、提出物、打ち合わせ回数を具体的に定義しましょう。
「何を」「いつまでに」「どのレベルで」行うのかを明記することで、質の高いインテリアサービスを確保できます。
プロジェクトの種類に応じた重点業務を押さえることも大切です。
雇用関係ではなく業務委託であることを明確にする
独立した事業者としての関係性を確立し、社会保険料負担などのリスクを避けましょう。
実際の業務の進め方も、成果物ベースの依頼にすることで、偽装請負と見なされるリスクを減らせます。
コーディネーターの裁量を尊重しつつ、品質管理のバランスを取ることが重要です。
業務の評価基準と成果物を明確に定める
提案書やサンプルボードなどの成果物、提出形式、評価方法を明確にしましょう。
修正対応の範囲や回数を定めることで、スムーズな業務進行が可能になります。
中間確認プロセスを設けることで、方向性のズレを早期に修正できます。
著作権・知的財産権の帰属を明確にする
成果物の著作権の帰属先や利用範囲を明確にしましょう。
会社の利用権を確保しつつ、インテリアコーディネーターのポートフォリオ使用も認めるバランスの取れた取り決めが重要です。
著作者人格権の不行使についても合意しておくと、施工段階での変更もスムーズです。
報酬体系と支払い条件を明確に規定する
プロジェクトの規模や複雑さに合った報酬体系を選びましょう。
追加業務や修正対応の料金設定を明確にし、経費の取り扱いも定めておくことが大切です。
長期的な協力関係を築くため、公正な報酬設定と安定した支払い条件を心がけましょう。

インテリアコーディネーターと適切な業務委託契約関係を築くことで、住宅やリフォーム提案の質を高め、ひいては顧客満足度の向上につなげることができます。

良いインテリアコーディネーターとの協力関係は、他社との差別化にもつながります。

コーディネーターの専門性と創造性を最大限に活かして、魅力的な住空間を提供していきましょう。

ぜひ今回ご紹介した重要ポイントを参考に、貴社に最適な業務委託契約を結んでください。

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