【M&A仲介会社向け】アドバイザリー契約書の作り方ガイド | 報酬トラブルを防ぐ重要ポイント13個を徹底解説

M&Aアドバイザリー契約書の重要性

近年、日本のM&A市場は大きな転換期を迎えています。

新型コロナウイルスの影響による事業再編、経営者の高齢化に伴う事業承継、グローバル競争の激化による業界再編など、M&Aを取り巻く環境は日々変化しています。

2024年は、特に中小企業のM&A案件が増加傾向しました。

このようにM&Aアドバイザリー業務の重要性は一層高まっています。

しかし、M&Aアドバイザリー業務には様々なリスクが伴います。

例えば

• 多大な労力を費やしたにもかかわらず、案件が成立せず報酬が得られなかった
• 依頼企業と候補企業が直接交渉を始め、アドバイザーが報酬を得られなかった
• 案件成立後に問題が発覚し、損害賠償を請求された
• 秘密情報の漏洩により責任を問われた

このようなトラブルを防止するためには、綿密に設計されたM&Aアドバイザリー契約書が不可欠です。

M&Aアドバイザリー契約書の特徴

M&Aアドバイザリー契約書は、単なる業務委託契約書ではありません。

その特徴は以下の４つです。

1. 三者関係の調整
   アドバイザー、依頼企業、候補企業という三者の関係を適切に規律する必要があります。
   特に、アドバイザーが候補企業からも報酬を受け取る可能性がある場合、利益相反の問題に対する適切な対応が求められます。
2. 段階的な報酬体系
   M&A案件は長期間にわたり、必ずしも全ての案件が成約に至るわけではありません。
   そのため、中間報酬（前受金を含む）と成功報酬を組み合わせた段階的な報酬体系が必要となります。
3. 高度な秘密保持義務
   M&A案件では、企業の機密情報を扱うことになります。
   特に上場企業が関係する案件では、インサイダー取引規制への対応も必要です。
4. リスク管理の重要性
   デューデリジェンスの実施や情報提供に関する責任範囲を明確にし、アドバイザーのリスクを適切にコントロールする必要があります。

アドバイザリー契約書の大枠

M&Aアドバイザリー契約の基本的な枠組みは、目的条項と業務範囲によって規定されます。

これらの条項は、契約全体の骨子となる重要な部分です。

目的条項の設計

ワンポイント解説

1. 情報提供の主体
   「乙が情報提供した」という文言で、アドバイザーが案件の発掘者であることを明確にしています。
   後に依頼企業と候補企業が直接交渉を始めた場合でも、アドバイザーが報酬請求権を有する根拠となります。
2. 業務の専門性
   「専門的な業務」という表現により、単なる仲介ではなく、高度な専門的サービスを提供する契約であることを明確にしています。
   これにより、相応の報酬請求の正当性が担保されます。
3. 目的の明確化
   「本提携を実現するため」という文言は、アドバイザーの役割が案件の成約までの包括的なサポートであることを示しています。
   これにより、業務範囲の基準が明確になります。

業務範囲の明確化

ワンポイント解説

業務内容を具体的に列挙することで、アドバイザーの役割と責任範囲を明確にしています。
これにより、以下の効果が得られます。

• 追加業務が発生した場合の報酬請求の根拠となる
• 業務遂行の進捗管理が容易になる
• 責任範囲の明確化につながる

報酬設計のポイント

M&Aアドバイザリー契約における報酬設計は、契約書の中で最も重要な部分です。

報酬は大きく分けて「中間報酬」（前受金の場合もある）と「成功報酬」の二段階で構成しているケースが多いです。

中間報酬の設計

成功報酬の設計

ワンポイント解説

1. 段階的な料率設定
   取引規模が大きくなるほど料率を逓減させることで、大型案件でも依頼企業の負担が過大とならないよう配慮しています。
2. 対象額の明確な定義
   成功報酬の算定基準となる「対象額」の定義を明確にすることで、後々の紛争を防止します。
3. 支払時期の明確化
   「決済が完了した日」と支払時期を明確にすることで、キャッシュフローの予測を容易にします。
   ただし支払いのタイミングは実情に応じて修正してください。

追加的な報酬

組織再編が必要な案件については、追加的な報酬を規定しておくとよいです。

これにより、追加の費用が発生した際に、クライアントから適切かつ確実に報酬を請求することができるようになります。

報酬請求権の確保

契約終了後の報酬確保

契約終了後の報酬請求権については、以下の条項を参考にしてください。

ワンポイント解説

1. 契約終了後の保護
   契約終了後も一定期間、アドバイザーの報酬請求権が保護されます。
2. 第三者関与の場合の保護
   他のアドバイザーが関与した場合でも報酬請求権が確保されます。
3. 成果の推定
   アドバイザーの貢献を明示することで、立証の負担が軽減されます。

専任条項による保護

ワンポイント解説

専任条項とは、M&Aアドバイザー契約で重要な条項の一つです。

アドバイザーが多大な時間と労力をかけて進めてきた案件について、依頼企業が他のアドバイザーに重複して依頼するケースを防ぐことを目的とします。

同時に、「名称の如何を問わず本業務と経済的効果を同じくする業務」という表現を用いることで、形式的に異なる業務名を使って他社に依頼することも禁止しています。

例えば、「M&Aアドバイザリー業務」という名称ではなく、「事業承継コンサルティング」や「経営統合支援業務」という名称で他社に依頼するような抜け道を防ぐ効果があります。

直接交渉の禁止

ワンポイント解説

クライアント同士の直接交渉をあらゆる手段で封じています。

直接交渉に違反した場合、違約金を定めることも有効です。

候補企業との契約関係

ワンポイント解説

この条項は、アドバイザーが候補企業側からも報酬を得ることを可能とする重要な規定です。

M&A取引では、アドバイザーが買手企業と売手企業の双方にサービスを提供するケースが少なくありません。

この条項で、

• クライアント双方の利益を考慮した中立的な立場であること
• 依頼企業の事前承諾を得ること

を敢えて明記することでＭ＆Ａ取引の透明性を確保しています。

秘密保持義務

契約書によくある一般的な秘密保持条項です。

Ｍ＆Ａでは、デュー・ディリジェンス開始前に、本条項とは別に秘密保持契約を締結するケースもあります。

しかしＭ＆Ａ仲介会社が交渉開始前に情報開示をおこなう場合は、別個に締結する必要性が薄れるでしょう。

インサイダー取引規制への対応

この条項はインサイダー取引を防止するための規定です。

ワンポイント解説

M&A案件に関する情報は、典型的なインサイダー情報です。

本条項は、M&A検討時における株式売買を禁止することで、インサイダー取引を未然に防止することを目的としています。

規制対象と規制範囲を明確に定め、グループ全体でのインサイダー取引を防止します。

契約解除の規定

ワンポイント解説

本条項は契約解除の要件と手続を明確に規定しています。

◯日間の催告期間を設け、軽微な違反による即時解除はセーフとし是正の機会を与えています。

また「故意もしくは過失」という要件を加え、正当な理由のない解除を防止しています。

アドバイザーの責任範囲

ワンポイント解説

この条項は、自社を守るための免責事項のようなものです。

アドバイザーには情報提供の義務を認めつつも「情報の真実性などは保証しない」とし、アドバイザー側の過度な責任負担を回避しています。

損害賠償の制限

ワンポイント解説

本条項は、アドバイザー側の損害賠償責任を「故意又は重過失」の場合に限定することで、賠償責任の範囲を抑える効果があります。反対に、仲介会社会社の故意（わざと）や重過失（重大なミス）により損害が発生してしまった場合は、賠償責任があります。

もし「その損害の全てを賠償する」となっていれば、アドバイザーは青天井で損害賠償責任を負いますので大変危険ですから、今直ぐ修正しましょう。

まとめ

今回は、Ｍ＆Ａの仲介会社の役員様に向けて、Ｍ＆Ａアドバイザリー契約書の重要条項について解説しました。

特に「アドバイザーの義務・責任」を定めた条項は、Ｍ＆Ａ成立と引き渡し後のトラブルを防止するうえでは超重要です。

その他、Ｍ＆Ａが一部成立といった中途半端な結果に終わることも少なくありません。

このような事態に備えて、クライアントから契約の履行部分はキッチリと回収できるような報酬規定を整備しておくことも大事です。

いずれにしまして、今回ご紹介した条項はどれもトラブルを防止するための重要な条項ですので、必ず抑えておきましょう。

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