【オウンドメディア、Webサイト制作会社向け】校正・校閲業務の業務委託契約書作成で気をつけるポイントを５つ解説

今回は校正・校閲業務を例に解説していますが、Webライターや記事編集者、コンテンツディレクターなどのコンテンツ制作業務委託においても契約書作成におけるポイントは同じです。

校正・校閲業務委託契約書の5つの重要ポイント

1.委託内容の明確化（校正範囲、校閲レベルなど）

業務内容の明確化は、校正・校閲業務委託契約書の最も基本的かつ重要な部分です。

この部分が曖昧だと「依頼したはずの作業が行われていない」「想定外の追加料金を請求された」といったトラブルになります。

例えば単に「記事の校正」と書いただけでは、誤字脱字のチェックだけなのか？文章の論理構成までチェックするのか？SEO観点での最適化まで含むのか？といった判断が分かれ、想定していた品質の校正が受けられないリスクがあります。

業務内容明確化のポイント

• 校正・校閲レベルを段階的に定義し、必要な品質を確保する
• 対象となるコンテンツの種類と範囲を明確にし、優先順位をつける
• 1回あたりの作業量や納期の目安を設定し、計画的な発注を可能にする

また、「一日あたりの業務量」についても明確に記載することが重要です。

校正・校閲業務はコンテンツの品質を左右する重要な工程ですから、納期やコンテンツ公開スケジュールに直結します。

例えば、1日に20,000文字の校正を依頼したのに、校閲者から「作業量が多すぎる！」と言われて納期に間に合わなかったり、追加料金を請求されたりするといったトラブルを防ぐためです。

業務量の認識にズレがあると、スケジュール管理や予算管理に支障をきたします。

また「付随する業務」の範囲もできるだけ具体的に定義します。

この部分が曖昧だと、「これも校正・校閲の一部として当然含まれる」と思っていた作業が行われなかったり、想定外の追加費用を求められるリスクがあります。

たとえば、SEOチェックも含む総合的な校正を期待していたのに、単なる誤字脱字チェックしか行われないといったミスマッチが考えられます。

業務内容をこのように明確に定義することで、発注側であるメディア運営者は、一定以上の品質を保つことができます。

言わずもがな、オウンドメディアでは記事の品質が成功の鍵を握ります。

2.雇用関係の否定（独立した事業者であることの確認）

雇用関係の否定に関する条項は、業務委託契約特有の注意事項です。

雇用関係否定のポイント

• 雇用関係ではないことを明確に伝え、余計な社会保険料負担を避ける
• 業務の進め方は基本的に委託先に任せ、細かい指示を避ける
• 税金や確定申告は委託先の責任であることを明確にする

契約書の文言だけでなく、実際の業務の進め方でも以下の点にも気をつけましょう。

• 細かい業務手順まで指示せず、結果を求める形で依頼する
• 校正・校閲者のスケジュールに合わせた業務依頼をする
• オフィスへの出社を強制しない

納税面でも独立した事業者であることを明確にするため、以下のような条項も効果的です。

貴社と校正・校閲者が雇用関係にあると判断されると、御社には社会保険料の負担や労働基準法上の様々な義務が発生します。

業務委託契約と労働契約の違い

これから業務委託契約のスタッフを増やすのであれば、労働契約との違いは必ず理解しておく必要があります。

項目	業務委託契約	労働契約
指揮命令関係	基本的になし（成果物の品質のみ要求）	会社からの細かい指示あり
報酬の性質	成果物に対する対価	働いた時間に対する賃金
社会保険	会社負担なし	会社が一部負担
働く時間・場所	委託先が自由に決められる	会社が指定する

校正・校閲業務はリモートワークと相性が良いですが、だからこそ「いつまでに」「何を」納品してもらうかを明確にし、細かい作業手順や時間の縛りは避けるようにしましょう。

例えば、「毎日9時から17時まで作業して」「1時間おきに進捗報告して」といった指示は、雇用関係と見なされるリスクがあります。

代わりに「〇月〇日までに校正を完了させてください」といった成果物ベースの依頼にしましょう。

これにより、御社は余計な社会保険料の負担を避けつつ、校正・校閲者の専門性を活かした柔軟な協力関係を築くことができます。

3.納品物の定義と検収基準

納品物の定義と検収基準は、校正・校閲業務をスムーズに進める上で欠かせないポイントです。

納品物・検収のポイント

• 納品物の形式と中身を具体的に定める
• 検収期間と合格基準を明確にする
• 修正依頼のルールと回数制限を設ける

校正・校閲業務の検収基準については、以下のように明記しておくと効果的です。

修正依頼についてのルールも明確にしておくと、予想外のやり取りを減らせます。

例えば、何度も軽微な修正を繰り返すことになれば、コンテンツの公開スケジュールが遅れたり、予定外の工数が発生したりするリスクがあります。

さらに、納期に関する取り決めも重要です。

コンテンツの公開スケジュールに直結するため、明確にしておきましょう。

このように、納品物と検収基準をしっかり定めておくことで、「思ったような校正がされていない」「修正依頼が終わらない」といった状況を避け、スムーズなコンテンツを制作できるようになります。

4.完全リモートワークに関する取り決め

校正・校閲業務は完全リモートワークと相性が良い業務ですが、円滑に進めるためには明確なルール作りが必要です。

特にコミュニケーション方法や作業環境、セキュリティ面での取り決めが重要になります。

リモートワーク取り決めのポイント

• 連絡手段と連絡頻度を明確にする
• ファイルの受け渡し方法を統一する
• 緊急時の対応プロセスを定める

進捗報告についても明確なルールを設けておくと安心です。

リモートワークにおいて特に重要なのが、ファイルの受け渡し方法。

セキュリティを確保しつつ、効率的に作業するためのルールを定めましょう。

実務上のポイントとして、リモートワークではチーム内のノウハウ共有や情報のアップデートも大切です。

定期的なオンラインミーティングの機会を設けると、校正・校閲の品質向上につながります。

完全リモートワークでの校正・校閲業務では、こうした細かな取り決めが重要です。

特に複数の校正者と協働する場合は、統一されたルールがあることで品質の一貫性が保たれます。

5.報酬体系と支払い方法

報酬の計算方法には様々なパターンがあります。業務の性質に合わせて選んでください。

報酬規定のポイント

• 校正レベル別の単価を明確に設定する
• 支払いサイクルと支払い期限を定める
• 追加・緊急対応の割増料金を明記する

報酬条項の中に、支払い遅延に対する対応も規定してもかまいません。

下記の例は遅延利息を14.6%にしていますが、発注者としては利率が低い方がありがたいので無理に盛り込む必要はありません。

契約書に利率を明記しなかった場合は、法定利息３％が自動的に適用されます。

まとめ

今回は、オウンドメディアやWebメディア制作会社の運営者向けに、校正・校閲業務を外注する際の業務委託契約書作成で気をつけるポイントを5つ解説しました。

最後に、押さえておくべき重要事項をまとめます。

1. 業務内容を具体的に明確化する
   校正レベルや対象コンテンツ、業務量を具体的に定義しましょう。
   「何をどこまで」チェックするのかを明記することで、期待通りの品質を確保できます。
   曖昧な表現は避け、具体的な数字や例を用いて説明すると良いでしょう。
2. 雇用関係ではなく業務委託であることを明確にする
   独立した事業者としての関係性を確立し、社会保険料負担などのリスクを回避しましょう。
   実際の業務の進め方も、成果物ベースの依頼にすることで、偽装請負と見なされるリスクを減らせます。
3. 納品物と検収基準を明確に定める
   何をどのような形で納品してもらうのか、どのような基準で合格とするのかを具体的に定めましょう。
   修正回数の制限や納期についても明記することで、スムーズなコンテンツ制作フローを実現できます。
4. リモートワークに関する取り決めを設ける
   コミュニケーション方法やファイル管理、緊急時の対応などを明確にすることで、対面でなくても効率的に業務を進められる体制を整えましょう。
   特に情報セキュリティやファイルの受け渡し方法は双方でよく確認しておいてください。
5. 報酬体系と支払い条件を明確に規定する
   校正レベル別の単価、支払いサイクル、追加対応の料金など、金銭面の取り決めを明確にしましょう。
   予算管理がしやすくなるだけでなく、長期的な協力関係を築く基盤となります。

これらのポイントを押さえた業務委託契約書を作成することで、記事の品質を担保しながら効率的に量産することができるでしょう。

契約書は単なる形式的な書類ではなく、お互いの認識を合わせ、トラブルを未然に防ぐための重要なツールです。

特にオウンドメディアの運営では、記事の品質がブランド価値に直結するため、校正・校閲のプロセスを適切に管理することは非常に重要です。

きちんとした業務委託契約書を用いて校正・校閲業務を外注することで、メディアの運営者は本来の企画や戦略に注力できるようになります。またフリーランスの校正者は専門性を活かして柔軟な働き方ができます。

ぜひ今回ご紹介した重要ポイントを参考に、サイト運営をしていただければと思います。

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