【研修会社向け】外部講師との業務委託契約で頻発するトラブル事例９つと対策条項を解説

研修会社やフリーの研修講師が、クライアントと直接研修の実施契約を結ぶ際のポイントは以下の記事を参考にしてください。

業務委託契約特有のトラブル

社員研修を専門に請負う会社では、クライアントの様々なニーズに応えるべく、自社で講師を抱え、常に研修コンテンツや講師の質の向上を目指していますが、研修のテーマによっては自社の講師では対応できない場合もあります。

このような場合、適切な外部の講師を探して『業務委託』という形で契約する形になります。

しかし、直接雇用ではなく業務委託契約での関係では、様々なトラブルが発生する可能性がありますので予め契約書面で対策する必要があります。

本記事では、実際によくあるトラブル事例を9個紹介し、それぞれに対応する契約書の条項について解説します。

これらのポイントを押さえることで、外注講師とのスムーズな協力関係を築き、トラブルのリスクを最小限に抑えることができるでしょう。

委託内容を明確にする

トラブル事例

問題点

• 契約書に記載された業務内容が抽象的で、具体的な期待が明確でなかった
• 事前の打ち合わせが不十分で、双方の認識にずれがあった

対策

業務内容を明確化する

• 講義内容、時間、場所を具体的に記載する
• 使用する教材や資料の範囲を明記する
• 事前準備や事後フォローアップの要否を明確にする

事前の打ち合わせ徹底する

• 契約締結前に詳細な打ち合わせを行い、外部講師との期待値を擦り合わせる
• 必要に応じて、講義内容のサンプルや概要の提出を外部講師に求める

段階的な確認プロセスの導入

• 契約後、研修実施前に中間チェックポイントを設ける
• 資料や内容の事前レビューを行い、必要に応じて修正を求める

報酬基準を明確にする

トラブル事例

問題点

• 契約書に記載された報酬条件が曖昧だった
• 源泉徴収の有無について事前の説明が不足していた
• キャンセル時の報酬に関する取り決めがなかった

対策

報酬と支払い条件を明確化する

• 報酬額、支払い方法、支払い期日を明確に記載する
• 源泉徴収の有無を明記し、講師の理解を得る
• 分割払いの場合は、各支払いのタイミングと金額を具体的に示す

キャンセルポリシーを策定する

• キャンセル時の報酬の取り扱いを明確に規定する
• 研修会社側のキャンセルケースも想定し、公平な条件を設定する

報酬計算の透明性を確保する

• 報酬の計算方法（時給、日給、固定報酬など）を明確にする
• 追加業務が発生した場合の報酬計算方法も事前に取り決める

著作権等のの帰属先を明確にする

トラブル事例

問題点

• 教材の著作権の帰属が明確に定められていなかった
• 研修会社による教材の使用範囲が明確でなかった

対策

著作権の帰属の明確化する

• 講義資料や教材の著作権の帰属先を契約書に明記する
• 既存の著作物を使用する場合、その取り扱いについても明確にする
• 著作権を研修会社に譲渡しない場合は利用許諾の留める旨を明記する

著作権の譲渡・利用許諾の違いについては以下の記事を参考にしてください。

使用権限を明確化する

• 研修会社による資料の使用・複製・改変の権利範囲を具体的に規定する
• 講師が自身の著作物を他で使用する際の制限事項も定める

共同著作物の取り扱いを定める

• 研修会社と講師が共同で作成した教材の著作権の取り扱いを明確にする
• 将来的な利用や収益分配について事前に合意する

機密情報の漏洩トラブル

トラブル事例

Ｇ社は、販路開拓に関する社内研修を外部講師Ｈ氏に依頼。
研修後、Ｈ氏が別の会社での講演で、Ｇ社が策定中の研修情報を誤って言及してしまい、問題となる。

問題点

• 機密保持義務の範囲が明確に定められていなかった
• 研修で扱う情報の機密レベルが講師に十分に伝わっていなかった

対策

機密保持義務を明確化する

• 講師の守秘義務を契約書に明記する
• 機密情報の定義と範囲を具体的に示す
• 守秘義務の期間（契約終了後も含む）を明確にする

情報管理ガイドラインの提供

• 研修内容や参加者情報の取り扱いに関する具体的なガイドラインを作成し、講師に提供する
• 特に機密性の高い情報については、個別に注意喚起を行う

違反時のペナルティを規定する

• 機密保持義務違反時の損害賠償ペナルティを明記する
• 法的措置の可能性についても言及し、抑止力を高める

競業避止に関するトラブル

トラブル事例

Ｉ社は、独自に開発した研修プログラムを外部講師Ｊ氏に依頼して実施。
数ヶ月後、Ｊ氏が競合他社で酷似したプログラムの研修を行っていることが判明し、トラブルに発展。

問題点

• 競業避止義務が契約書に明記されていなかった
• 独自のノウハウや手法の保護に関する取り決めが不十分だった

対策

競業避止義務を明確化する

• 競業避止義務の範囲と期間を明確に規定する
• 具体的に禁止される行為を列挙する（例：同種の研修の実施、類似プログラムの開発など）

合理的な制限を設定する

• 競業避止の地理的範囲や期間を合理的に設定する
• 講師の職業選択の自由を不当に制限しない範囲で保護を図る

違反時のペナルティを明記する

• 競業避止義務違反時の損害賠償等のペナルティを明記する
• 違反の程度に応じた段階的なペナルティを設定することも検討する

責任の所在に関するトラブル

トラブル事例

Ｋ社が依頼した外部講師Ｌ氏の研修中、参加者が軽微な怪我を負った。
事故の責任の所在をめぐり、Ｋ社とＬ氏の間で見解の相違が生じた。

問題点

• 研修中の事故や問題発生時の責任の所在が明確でなかった
• 免責事項が具体的に定められていなかった

対策

事故発生時の責任の所在を明確化する

• 講師の責任範囲を契約書に明確に記載する
• 研修会社側の責任範囲も明記し、双方の役割分担を明確にする

免責事項を具体的に列挙する

• 講師が責任を負わない事項を具体的に列挙する
• 不可抗力による事態の取り扱いも明確にする

契約期間と更新に関するトラブル

トラブル事例

Ｍ社は、外部講師Ｎ氏と1年間の契約を締結。
契約期間終了直前になって、Ｍ社は契約の継続を望んでいたが、Ｎ氏は更新を望まず、急遽代替講師を探す必要が生じた。

問題点

• 契約の更新条件や手続きが明確に定められていなかった
• 契約終了時の取り扱いに関する事前の取り決めが不足していた

対策

契約期間を明確化する

• 契約開始日と終了日を明確に記載する
• 固定期間契約か、自動更新型かを明記する

更新条件と手続きを明確化する

• 契約更新の条件を具体的に規定する（例：双方の合意、一定の評価基準の達成など）
• 更新意思の確認時期と方法を明記する（例：期間満了の2ヶ月前までに書面で意思表示）

契約終了時の取り扱いを明確化する

• 契約終了時の引き継ぎ事項を明確にする
• 教材や資料の取り扱いについても事前に合意する

契約解除に関するトラブル

トラブル事例

Ｏ社は、外部講師Ｐ氏との契約を、研修の質に不満があるという理由で一方的に契約を解除。
Ｐ氏は当該解除が契約違反だとして法的措置を検討し始める。

問題点

• 契約解除の条件が明確に定められていなかった
• 解除手続きや予告期間が明記されていなかった

対策

契約解除の条件を明確化する

• 契約解除が可能な具体的事由を列挙する
  （例：重大な契約義務違反、研修の質の著しい低下など）
• 双方にとって公平な解除条件を設定する

解除手続きと予告期間を明記する

• 契約解除の際の手続きを具体的に規定する
  （例：書面による通知の必要性）
• 適切な予告期間を設定し、明記する
  （例：30日前の書面による通知）

段階的に契約を解除する措置を規定する

• 即時解除に至る前に、外部講師に質の改善を促す
  →それでも改善されなければ契約を解除
• 双方の話し合いの機会を設けることを明記する

債務不履行（キャンセル）に関するトラブル

トラブル事例

Ｑ社は、大規模な社員研修を計画し、著名な外部講師Ｒ氏と業務委託契約書を締結。
しかし、研修の3日前になって、Ｒ氏から突然のキャンセルの連絡が入る。
Q社は代替講師を見つけることができずやむを得ず研修を延期。
当然クライアントからはクレームが入り損害賠償請求もされてしまう。

問題点

• キャンセルポリシーが明確に定められていなかった
• 突然のキャンセルに対する対応策が準備されていなかった

対策

キャンセルポリシーを盛り込む

• キャンセル通知期限を明確に設定する
  （例：研修日の◎日前までに通知→違約金の発生なし）
• 当日、前日キャンセル
  （例：報酬の100%を違約金として支払う）

研修会社側のキャンセル条件も明記する

• 公平性を保つため、研修会社側のキャンセル条件も同様に規定する
• 双方にとって納得できる条件を設定する

不可抗力の場合の取り扱いを規定する

• 天災や重病など、やむを得ない事情によるキャンセルの取り扱いを明確にする
• こうした場合の代替案（日程変更など）についても事前に合意しておく

キャンセル時の既存の準備に費やした報酬を明確化する

• キャンセルまでに行われた準備作業や作成された資料に対する報酬の取り扱いを明確にする
• 部分的な報酬支払いの条件を定める

これらの対策を講じることにより、講師側に責任ある行動を促し、突然のキャンセルによるリスクを軽減します。

まとめ

社員研修を提供する会社が、外部講師と業務委託契約を締結するには、様々なリスクが潜んでいます。

しかし、適切な対策を講じることで、これらのリスクを最小限に抑え、円滑な研修運営を実現することができます。

今回解説した主要な対策をまとめると以下のとおりです。

1. 業務内容の明確化：具体的な期待値を共有し、認識のずれを防ぐ
2. 報酬と支払い条件の明確化：金銭的なトラブルを未然に防ぐ
3. 知的財産権の帰属の明確化：著作権などの紛争を避ける
4. 機密保持義務の明記：情報漏洩リスクを最小限に抑える
5. 競業避止義務の設定：企業の独自性を保護する
6. 責任の所在の明確化：不測の事態に備える
7. 契約期間と更新条件の明確化：継続的な関係を維持する
8. 契約解除条件の明確化：公平で適切な契約終了を可能にする
9. キャンセルポリシーの策定：突然の変更にも対応できる体制を整える

これらの対策を適切に実施することで、外部講師との良好な関係を築き、質の高い研修を安定的に提供することができます。

また、潜在的なリスクを最小限に抑えることで、研修会社の評判や信頼性を高めることにもつながります。

外部講師との関係は、研修会社の成功に直結する重要な要素です。

適切な契約管理を通じて、外部講師とWin-Winの関係を構築し、研修事業の発展につなげていきましょう。

外部講師との業務委託契約書の作成はお任せください

弊所は、外部講師との間で締結する業務委託委託契約書の作成を得意としております。

• 外部講師と業務委託契約を結ぶことになったので契約書が欲しい
• ネットで外部講師との業務委託契約書のひな型を探したが見つからなかった
• ネットで拾った社員研修の委託契約書を見ながら自分なりに作ってみたが、法的に問題ないか心配だ
• これを期に、使い古された外部講師との契約書を見直したい
• AIで契約書を作ったが抜けや漏れがないか不安。リーガルチェックだけしてほしい

この様なことでお困りの研修会社様は、今すぐ弊所にご相談ください。

しっかりとヒアリングをおこなったうえで、質の高い契約書を作成します。

ネットで拾えるようなペラペラなものではなく、貴社オリジナルの契約書です。

高品質な契約書を用いて、ビジネスを安全かつ効率的に進めましょう。

LINEで簡単！全国どこからでも対応致します。

最初だけ、メールまたはLINEでお問い合わせください。

詳しいお話は電話でお伺いします。