
民泊物件の清掃代行業を経営してるんだけど依頼が増えすぎたから、清掃スタッフを業務委託契約で雇おうと思うんだ。
契約書の作り方や気を付けるポイントを教えてくれないかな。



わかりました。
それでは今回は、民泊物件の清掃代行業者様向けに、清掃スタッフとの業務委託契約書の作成方法や気を付けるポイントを解説します。
民泊清掃代行業を運営する上で、避けて通れないのが清掃スタッフとの契約関係の構築です。
特に、個人事業主として働くスタッフとの業務委託契約は、労働契約とは異なる特有の注意点があり、適切な契約書の作成が事業の安定的な運営の鍵となります。
本記事では、清掃スタッフとの業務委託契約書の作成方法について、分かりやすく解説します。
なぜ業務委託契約書が重要なのか?
業務委託契約書が重要な理由
民泊清掃代行業において、業務委託契約書が重要な理由は主に以下の3点です。
- 法的リスクの回避
業務委託契約と雇用契約は明確に区別する必要があります。
適切な契約書がないと、後に雇用関係が認定されるリスクが生じ、予期せぬ労働関係の問題に発展する可能性があります。 - 業務品質の担保
清掃基準や報告義務などを明確に定めることで、一定の品質水準を確保することができます。
これは顧客満足度の維持・向上に直結します。 - トラブル防止と解決の指針
万が一の事故や損害が発生した際の責任範囲や、解決方法をあらかじめ定めておくことで、スムーズな対応が可能となります。
業務委託契約と労働契約の違い
業務委託契約と労働契約の主な違いは以下の通りです。
項目 | 業務委託契約 | 労働契約 |
---|---|---|
指揮命令関係 | 基本的になし(独立した事業者として業務を遂行) | 使用者による指揮命令あり |
報酬の性質 | 業務の完遂に対する対価 | 労働時間に対する賃金 |
社会保険 | 原則として適用なし | 条件を満たせば強制適用 |
就業時間 | 業務受託者が自由に決定可能 | 使用者が指定 |
業務委託契約を選ぶメリット
清掃スタッフとの関係で業務委託契約を選択するメリットには以下のようなものがあります。
柔軟な業務体制の構築
- 繁閑に応じた人員配置が可能
- スタッフ側の都合に合わせた業務受託が可能
- 複数の取引先との業務が可能
事務負担の軽減
- 社会保険手続きが不要
- 労働時間管理が不要
- 給与計算事務の簡素化
コスト管理の容易さ
- 完了した業務に対してのみ報酬が発生
- 固定費の抑制が可能
- 業務量に応じた適正なコスト管理
以上が民泊物件の清掃代行業者にとってのメリットです。
民泊清掃業界では、予約状況に応じて清掃需要が大きく変動するため、柔軟な人員配置が重要です。
また清掃スタッフには、家事や育児と両立しながら働く方もいます。
業務委託契約であれば、スタッフ自身が働く時間や量を調整できるため、このようなニーズにも対応が可能です。
次の節で、業務委託契約書に必須の条項について詳しく解説します。
業務委託契約書に盛り込むべき条項
民泊物件の清掃委託契約において、盛り込むべき条項をご紹介します。
委託内容
甲は、物件オーナーから受託した民泊施設の清掃業務のうち、以下の業務(以下「本業務」という)を乙に委託し、乙はこれを受託する。
(1) 民泊施設内の清掃業務
(2) リネン類の交換業務
(3) 消耗品の補充業務
(4) 清掃後の点検及び報告業務
委託する業務内容は具体的かつ詳細に定義する必要があります。
民泊清掃代行業の場合は、以下の項目を明記しておきましょう。
基本業務の範囲
- 居室内の清掃(具体的な清掃箇所の列挙)
- リネン類の交換
- 消耗品の補充
- 清掃後の点検
- 作業報告の提出、など
付随業務
- 写真撮影による記録
- 異常個所の報告
- 備品の確認
- 鍵の受け渡し管理、など
報酬に関する取り決め
本業務の報酬は、別紙「物件別報酬表」に従い支払うものとする。
業務委託先に支払う報酬については、以下の項目を明確に規定します。
基本報酬の設定(参考)
- 物件タイプ別の基本料金
- 面積による料金区分
- 清掃所要時間の基準
報酬の支払い
- 締め日と支払日の設定
- 振込手数料の負担
- 報酬の確定方法
報酬は、物件の間取りや平米数によって単価が異なりますので、別紙にて「報酬表」の作成をお勧めします。
契約書の中に具体的な報酬額を盛り込んでも問題ありませんが、単価が変わるとその都度契約書を巻き直さなければならなくなるので面倒です。
別紙にて定めておけば柔軟に対応できます。
業務遂行手順と業務完了基準
1.乙は、別紙「清掃基準書」に定める基準に従い本業務を遂行する。
2.乙は、別紙の「クリンネスチェックリスト」を用いて以下の確認を行い、写真を撮影し、本業務完了後●時間以内に甲へ送信するものとする。
業務遂行手順と業務完了基準を定める理由は、一定以上の清掃品質を確保するためです。
また「どのような状態が業務完了」といえるのか?
この2点が曖昧だと委託先とトラブルになる可能性があります。
きっちり契約書で明記しておきましょう。。
業務委託契約書の重要条項チェックリスト(参考)
以下は、民泊物件の清掃スタッフとの業務委託契約書に盛り込むべき代表的な条項です。
必要な条項が漏れなく含まれているか確認しましょう。
- 契約当事者の明確な特定
- 業務内容の具体的な記載
- 報酬額と支払条件の明示
- 業務実施の基準と方法
- 機密保持義務の範囲
- 個人情報の取扱い
- 損害賠償の規定
- 契約期間と更新条件
- 解約条件と手続き
- 再委託の可否
トラブル防止のための重要条項
ここからは民泊清掃代行業の業務委託契約で、トラブルになりがちな条項とその対策を解説します。
損害賠償に関する規定
1. 甲及び乙は、解除、解約又は本契約に違反することにより、相手方に損害を与えたときは、その損害の全て(弁護士費用及びその他の実費を含むが、これに限られない。)を賠償しなければならない。
2. 乙が、甲又は物件オーナーが有する設備・備品等に損傷を与え紛失もしくは破損させた場合、乙は自己の責任においてその損害を賠償する。
民泊清掃代行業において、施設や設備の破損、紛失などのトラブルは避けられません。
そのため、損害賠償に関する規定は特に重要な条項となります。
損害発生時の責任範囲や対応手順を明確にすることで、スムーズな解決が可能になります。
賠償範囲を明確化する
- 直接的な損害だけでなく、付随的な費用も含める
- 弁護士費用等の実費も対象となることを明記
- 賠償責任の範囲を「全て」とすることで抜け漏れを防ぐ(この場合は甲有利)
設備・備品の損傷への対応
- 故意・過失を問わない規定
- 現場での即時対応の必要性
- 修理・交換の費用負担
このように責任の範囲を明確化することで、実際に損害が発生した場合にスムーズな解決が可能になります。
実務上は、この条項に基づいて損害賠償の請求や対応を行うことになりますが、重要なのは損害の発生を未然に防ぐこと。
そのためには、清掃スタッフへの研修や、定期的な注意喚起、設備・備品の取扱いマニュアルの整備なども併せて行うことをお勧めします。
また、委託先の賠償能力を担保するために賠償責任保険への加入も検討しましょう。


解約条件を明確化する
- 甲及び乙は、本契約期間中であっても、本契約の解約を希望する●ヵ月前までに、相手方へ書面又は電子的方式による通知を発する方法により、本契約を解約することができる。
- 前項による中途解約には違約金は生じないものとする。
業務委託契約において、解約に関する条件を明確に定めることは、双方のトラブル防止に重要です。
特に民泊清掃業務では、繁閑の差が大きく、また清掃スタッフの個人的な事情による契約終了も想定されるため、柔軟な解約条件を設定しつつ、業務に支障が出ないような規定が必要となります。
中途解約の要件
- ●ヶ月前の事前通知を必要とする
- 書面または電子的方式による通知を要件化
- 違約金なしでの解約を可能に=突発の解約では違約金が発生するとしても問題ありません
民泊清掃業務の特性上、突然の契約終了は運営に大きな影響を与える可能性があります。
そのため、●ヶ月の予告期間を設けることで、代替の清掃スタッフの確保や引継ぎのための時間を確保することができます。
また上記条項例では●か月前の解約では違約金が発生しない、としていますが、突発の解約の申し出に対して違約金を定めること自体違法ではありません。
ただし違約金の額があまりにも高額な場合は、公序良俗違反として無効になる可能性があります。
保険加入の義務付け
- 乙は、本業務の遂行にあたり、甲の推奨する賠償責任保険に加入するものとする。
- 前項の保険契約締結後、速やかに保険証券の写しを甲に提出するものとする。
- 保険事故が発生した場合、乙は直ちに甲に報告するとともに、自己の責任において保険金請求その他の必要な手続きを行うものとする。
- 甲は前項によるの保険金請求に必要な協力をする。
民泊清掃代行業務では、物件での事故や物品の破損など、様々なリスクが想定されますので、賠償責任保険への加入義務付けは必須です。
賠償責任保険加入に関する規定のポイントは以下の2点です。
加入すべき保険の明確化
- 賠償責任保険の指定
- 保険証券の写しの提出義務
- 保険料負担の明確化
事故発生時の対応手順
- 即時報告の義務付け
- 保険金請求の主体の明確化
- 双方の協力体制の規定
業務中の事故や破損は、適切な予防措置を講じていても完全には避けられません。
適切な賠償責任保険の加入を義務付けることで、万が一の際の損害補償を確実にし、清掃スタッフが安心して業務に従事できる環境を整えることができます。
このとき、保険料を自社と委託先のどちらが負担するのかについて、必ず明記しておきましょう。
怪我及び事故等に関する規定
1.乙は、作業現場へ出動中若しくは帰宅中又は本業務遂行中に怪我又は事故等が発生した場合、理由の如何を問わず、自ら又は被扶養者として加入している健康保険・共済組合・船員保険・国民健康保険、民間医療保険、自動車損害賠償責任保険及び任意の自動車保険又は自動車共済等を利用して自らの治療、被害者の治療、紛争処理等を行うものとし、甲に対して一切の不利益を被らせないものとする。
2.乙が本業務遂行後に感染症を発症し又はその発症が疑われる場合、以下省略
委託先のスタッフが、業務遂行中に怪我をしたり事故を起こしてしまうこともあるでしょう。
特に民泊清掃では、様々な設備や道具を使用するため、適切な対応方法をあらかじめ定めておく必要があります。
保険の利用と責任の所在
- 清掃スタッフ自身の保険を利用
- 業務中の事故も個人の保険で対応
感染症対策
- 感染時の対応手順を明確化
- 即時報告の義務付け
- 感染疑い時の取り扱い
この条項は一見すると清掃スタッフに厳しい印象を受けますが、実際の運用では双方にメリットがあります。
清掃スタッフは自身の加入している公的・民間の保険を活用することで、迅速な治療や対応が可能となります。
また、会社側は予期せぬ保険料負担や労災認定のリスクを回避できます。
特に感染症に関する規定は、コロナ禍以降、重要性が増している印象です。
禁止事項の明記
- 乙は、本業務の遂行にあたり、以下の行為を行ってはならない。
(1)作業時間外の施設への立入り
(2)施設の鍵の複製、貸与
(3)清掃用具、消耗品の持ち出し
(4)宿泊者の個人情報を収集、記録すること
(5)施設内の写真をSNSに投稿すること、など - 乙が本条に違反した場合、甲は催告なく本契約を解除することができる。
禁止事項に関する規定のポイントは以下の2点です。
具体的な禁止行為の明確化
- セキュリティに関する事項
- SNS等での情報発信の制限
- 業務上の備品管理
違反時の効果
- 即時解除が可能
- 催告不要の明記
- 違反の判断基準
民泊清掃代行業では、物件や宿泊者のプライバシーに関わる重要な事項を取り扱うため、明確な禁止事項を設定することが重要です。
特にSNSでの情報発信に関しては、厳格に定めておきましょう。
委託先が無断で物件の写真をSNSにアップしてしまうと、物件オーナーの信頼を失うことにもなりかねません。
このように禁止事項を明確化することで、物件オーナーからのクレームと委託先とのトラブルを抑制します。
まとめ
今回は、民泊物件の清掃代行業の社長に向けて、清掃スタッフとの業務委託契約書の作成方法や重要ポイントについて解説しました。
本記事で解説した条項は特に重要ですので、契約書を作成する際は慎重に作成・チェックするようにしましょう。
高品質な業務委託契約書があれば、委託先スタッフが安心して清掃業務に専念することができます。
委託先スタッフが安心して業務に専念することができれば、清掃品質の向上に繋がります。
清掃品質の向上は、物件オーナーの満足度の向上、リピート依頼、売上アップへと繋がります。
反対に、ネットで無料で拾えるお粗末な契約書を用いてしまうと結果は言うまでもありません。
このように「たかが契約書されど契約書」なのです。
この記事をお読みの社長には、是非とも高品質な業務委託契約書を用いて貴社の業績アップを目指していただきたいと願っております。
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