【契約トラブルに巻き込まれないために】フリーランス新法の概要を分かりやすく解説

なぜ今、フリーランス新法が必要なのか

個人と組織の格差問題

フリーランスが抱える問題の根本には、個人であるフリーランスと、組織である発注事業者との間に存在する交渉力の格差があります。

企業は法務部門や専門家のサポートを受けられますが、個人のフリーランスは一人で交渉しなければなりません。

この力の差により、不当な条件を押し付けられても声を上げにくい、という状況が生まれていました。

フリーランス新法の誕生

こうした背景から、フリーランスが安心して働ける環境を整備するために制定されたのが、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（通称：フリーランス新法、またはフリーランス・事業者間取引適正化等法）です。

施行日：令和6年（2024年）11月1日

この法律は、「取引の適正化」と「就業環境の整備」の2つの観点から、発注事業者が守るべき義務と禁止行為を定めています。

本法の対象者と対象となる取引

あなたは「フリーランス（特定受託事業者）」に該当する？

まず確認したいのは、この法律で保護される「フリーランス」とは具体的にどのような人を指すのか？という点です。

法律上の定義では、特定受託事業者として以下のいずれかに該当する人が対象となります。

①個人であって、従業員を使用しないもの

個人事業主として業務を受託しており、従業員を雇用していない方が該当します。

②法人であって、一の代表者以外に他の役員がなく、かつ、従業員を使用しないもの

発注事業者（あなたの取引先）とは

本法では、フリーランスに業務委託をする事業者を以下のように分類しています。

業務委託事業者

フリーランスに業務委託をする全ての事業者を指します。

特定業務委託事業者

業務委託事業者のうち、以下のいずれかに該当する事業者です。

• 個人であって、従業員を使用するもの
• 法人であって、役員がいる、または従業員を使用するもの

簡単に言えば、個人事業主や一人法人以外のほとんどの事業者が「特定業務委託事業者」に該当します。

この区分により、適用される義務の範囲が変わってきます。

対象となる取引の内容

本法が対象とするのは、事業者からフリーランスへの業務委託、つまり「B to B」の取引です。

業務委託とは、具体的に以下の3つを指します。

物品の製造・加工委託

規格、品質、デザインなどを指定して、物品の製造や加工を委託すること。例えば、アクセサリーの製作、工芸品の製造、部品の加工などが該当します。

情報成果物の作成委託

ソフトウェア、映像コンテンツ、デザインなどの作成を委託すること。

• プログラム（ゲームソフト、顧客管理システムなど）
• 映像・音声コンテンツ（テレビ番組、映画、アニメーションなど）
• デザイン・図形（設計図、各種デザイン、漫画、イラストなど）

役務の提供委託

運送、コンサルタント、営業、演奏、施術など役務の提供を委託すること。物品を修理することも含まれます。

本法の適用対象には業種・業界の限定はありません。発注事業者からフリーランスへ委託する全ての業務が対象となります。

対象とならない取引

以下のような取引は対象外です。

消費者との取引

フリーランスから一般消費者（不特定多数）への商品販売などは、業務委託ではなく単なる販売行為であるため対象外です。

実質的な雇用関係

形式的には業務委託契約を締結していても、実質的に労働基準法上の労働者と判断される場合には、労働基準関係法令が適用され、本法は適用されません。

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取引の適正化：報酬と契約に関する保護

フリーランス法の規制のうち、「取引の適正化」に関する部分は、フリーランスの報酬や契約条件を守るための重要なルールです。

1. 取引条件の明示義務（第3条）

口約束はダメ！必ず書面等で確認を

業務委託をした場合、発注事業者は直ちに、取引の条件を書面または電磁的方法（メール、SNSのメッセージなど）により明示しなければなりません。

報酬の額が確定できない場合

具体的な金額を明示することが難しい場合は、算定方法を明示することも認められます。

ただし、その場合でも具体的な金額が確定した後には、速やかに金額を明示してもらう必要があります。

電磁的方法での明示

メールやSNSのメッセージで明示された場合でも、あなたから書面の交付を求めることができます。

発注事業者は遅滞なく書面を交付しなければなりません。

2. 期日における報酬支払義務（第4条）

報酬の支払日を明確に

発注事業者は、給付を受領した日から起算して60日以内の、できる限り短い期間内で支払期日を定め、その日までに報酬を支払わなければなりません。

起算日（給付を受領した日）の考え方

• 物品の製造・加工委託：発注事業者が物品を受け取り、自己の占有下に置いた日
• 情報成果物の作成委託：USBメモリ、CD-R等を受け取った日、または電気通信回線を通じて発注事業者の電子計算機内に記録されたとき
• 役務の提供委託：個々の役務の提供を受けた日、または一連の役務の提供が終了した日

支払期日の定め方

「○○日まで」「○○日以内」という記載は、具体的な日を特定できないため認められません。

具体的な支払日を明記する必要があります。

毎月末日締切、翌月末日支払といった月単位の締切制度を用いることも可能です。

3. 発注事業者の禁止行為（第5条）

1か月以上の業務委託で適用される7つの禁止行為

1か月以上の期間で行う業務委託（契約の更新により1か月以上継続する場合を含む）について、発注事業者は以下の7つの行為をしてはなりません。

これらはフリーランスの了解や合意があっても違反となる可能性があります。

❶ 受領拒否の禁止

フリーランスに責任がないのに、納品された物品や情報成果物の受取を拒むこと。一方的な発注取り消しや、納期を延期することで予定の納期に受け取らないことも該当します。

❷ 報酬の減額の禁止

委託時に定めた報酬を後から減らすこと。協賛金の徴収、原材料価格の下落など、名目や方法、金額にかかわらず、あらゆる減額行為が禁止されています。

❸ 返品の禁止

フリーランスに責任がないのに、受領後に引き取らせること。不良品などがあった場合は受領後6か月以内に限って返品が認められます。

❹ 買いたたきの禁止

通常支払われる対価に比べ著しく低い報酬額を不当に定めること。フリーランスと十分な協議なく一方的に報酬を決定する場合などが該当します。

❺ 購入・利用強制の禁止

正当な理由がないのに、発注事業者が指定する物や役務を強制して購入・利用させること。

❻ 不当な経済上の利益の提供要請の禁止

発注事業者が自己のために、フリーランスに金銭、役務その他の経済上の利益を提供させることで、フリーランスの利益を不当に害すること。無償での作業や、使用しなかった成果物の知的財産権の無償譲渡などが該当します。

❼ 不当な給付内容の変更・やり直しの禁止

フリーランスに責任がないのに、費用を負担せずに給付内容を変更させたり、受領後にやり直させたりして、フリーランスの利益を不当に害すること。

発注を取り消す場合や、やり直しをさせる場合には、フリーランスが作業に要した費用をしっかり負担する必要があります。

就業環境の整備：働き方に関する保護

フリーランス新法の規制のうち、「就業環境の整備」に関する部分は、フリーランスが安心して働ける環境を整えるためのルールです。

1. 募集情報の的確表示義務（第12条）

虚偽や誤解を招く募集はNG

発注事業者がフリーランスを募集する際、以下が義務付けられています。

虚偽の表示・誤解を生じさせる表示の禁止

• 実際の報酬額よりも高額であるかのような表示
• 実際の業務内容と著しく異なる職種名の使用
• フリーランスの募集と労働者の募集が混同されるような表示

正確かつ最新の内容に保つ義務

募集を終了・内容を変更したら、速やかに情報を更新しなければなりません。

2. 育児介護等と業務の両立に対する配慮義務（第13条）

6か月以上の業務委託で適用

6か月以上の期間で行う業務委託について、フリーランスからの申出に応じて、妊娠、出産、育児または介護（育児介護等）と業務を両立できるよう必要な配慮をしなければなりません。

配慮の具体例

• 打合せ日時の調整（介護のため特定曜日を避ける等）
• オンライン業務への変更調整
• 納期の変更や繰り下げ

申出の流れ

1. フリーランスからの配慮の申出
2. 発注事業者が申出内容を把握
3. 取り得る選択肢の検討
4. 配慮の内容を伝達・実施（または不実施の場合は理由説明）

申出をしたこと、または配慮を受けたことのみを理由に、契約解除や報酬減額などの不利益な取扱いをしてはなりません。

3. ハラスメント対策に係る体制整備義務（第14条）

相談窓口の設置が必須

発注事業者は、以下のハラスメントによりフリーランスの就業環境が害されることのないよう、相談対応のための体制整備などの必要な措置を講じなければなりません。

対象となるハラスメント

• セクハラ：性的な言動に対する対応により不利益を与える、または就業環境を害すること
• マタハラ：妊娠・出産に関する言動により就業環境を害すること
• パワハラ：取引上の優越的な関係を背景とした、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により就業環境を害すること

講ずべき措置

1. ハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化と周知・啓発
2. 相談窓口の設置と周知
3. ハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応
4. プライバシー保護などの併せて講ずべき措置

4. 中途解除等の事前予告・理由開示義務（第16条）

6か月以上の業務委託で適用

6か月以上の期間で行う業務委託について、発注事業者が契約の解除や不更新をする場合、解除日または契約満了日の30日前までに予告しなければなりません。

例外事由（予告不要の場合）

• 災害などのやむを得ない事由により予告が困難な場合
• フリーランスに再委託している場合で、上流の事業者の契約解除により直ちに解除せざるを得ない場合
• 業務委託の期間が30日以下など短期間である場合
• フリーランスの責めに帰すべき事由がある場合

理由開示義務

予告後、フリーランスが解除の理由を請求した場合、発注事業者は遅滞なく開示しなければなりません（例外事由を除く）。

この制度により、フリーランスは次の取引に円滑に移行するための準備期間を確保できます。

V. 違反行為への対応と相談窓口

もし発注事業者に違反行為があったら

発注事業者に本法違反と思われる行為があった場合、フリーランスは行政機関に申し出ることができます。

また、法違反かどうかわからない場合でも、相談できる窓口が用意されています。

行政機関への申出の仕組み

申出先

違反内容に応じて、以下の行政機関に申し出ることができます。

• 取引の適正化に関する事項（第3条、第4条、第5条）：公正取引委員会・中小企業庁
• 就業環境の整備に関する事項（第12条、第13条、第14条、第16条）：厚生労働省

申出の方法

オンラインでの申出が可能です。

来局での申出もできますが、事前に相談窓口に連絡することをお勧めします。

行政機関による措置

申出を受けた行政機関は、以下の対応を行います。

1. 調査（報告徴収・立入検査）
2. 指導・助言
3. 勧告：違反が認められた場合、是正措置をとるよう勧告
4. 命令・公表：勧告に従わない場合、命令を出して公表
5. 罰則：命令違反には50万円以下の罰金

行政機関が違反行為に対して段階的に対応することで、フリーランスの権利が守られる仕組みになっています。

フリーランス・トラブル110番

法違反かどうかよくわからない場合や、広く取引上のトラブル全般について相談したい場合は、「フリーランス・トラブル110番」に相談することができます。

サービス内容

• 弁護士による電話・メール相談
• 和解あっせん（相談者の希望により）
• 行政機関への申出の支援（申出書の書き方や論点の整理など）

連絡先

電話：0120-532-110
受付時間：9:30〜16:30（土日祝日を除く）

トラブルが大きくなる前に、早めに相談しましょう。

まとめ：フリーランスのクリエイター様へ

フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）は、令和6年11月1日から施行され、個人と組織の間の交渉力の格差に着目し、フリーランスが安心して働ける環境を整備するために制定されました。

押さえておきたい重要ポイント

取引の適正化

• 取引条件は必ず書面等で明示（口約束はNG）
• 報酬は給付受領日から60日以内に支払い
• 7つの禁止行為は明確に違法

就業環境の整備

• 募集情報は正確で最新のものに
• 育児介護等との両立に配慮（6か月以上の契約）
• ハラスメント対策の体制整備が義務
• 契約解除は30日前の予告が必要（6か月以上の契約）

フリーランス新法は、クリエイターであるあなたの働き方を守り、より良い取引環境を作るための法律です。

この法律の重要なポイントを抑え、契約や取引では自分の権利をしっかりと主張できるようにしておきましょう。

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