【下請法】フリーランスと業務委託契約書を締結した親事業者に課せられる４つの義務について解説

下請法では、下請事業者が親事業者から不当な不利益を受けないように、親事業者に対して４つの義務を課しています。

1. 書面の交付義務
2. 下請代金の支払期日を定める義務
3. 書類を作成・保存する義務
4. 遅延利息の支払義務

下請企業はもちろん、フリーランスや個人事業主に仕事を発注する親事業者は、これらの義務をしっかり理解したうえで、業務委託契約書を締結する必要があります。

順番にみていきましょう。

※下請法がどんな法律なのか？ザックリ知りたい方は下記の記事を参考にしてください。

1.契約内容を記載した書面の交付義務

契約は口約束でも成立しますが、内容が曖昧であるため発注後や納品後にトラブルに発展する可能性が少なくありません。

そして紛争が起こってしまった場合は、大抵立場の弱い下請事業者が親事業者の要求を受け入れざるを得なくなります。

このような紛争を防止する観点から、親事業者が下請企業に仕事を発注する際は契約内容を記載した書面（３条書面）を交付する義務が課せられています。

具体的には、下請事業者の給付の内容、下請代金の額、下請代金の支払時期・支払方法などを記載して、発注の都度、直ちに下請事業者に交付しなければなりません。

しかし契約の都度、このやり方をとっていては業務の遂行の妨げになることがあります。

そこで、契約内容が『継続的取引』であり、個々の取引条件が変わらない様な場合は、最初に交付した書面に『必要記載事項』が全て記載されていることを条件に、最初に書面で通知しておけば３条書面の交付と扱われます。

なお、書面の交付義務に違反した場合、５０万円以下の罰金が課されます。

2.下請代金の支払期日を定める義務

下請事業者とりわけ、フリーランスや個人事業主にとって『報酬の支払時期』は生活の根幹に関わるので一番重要な関心事ではないでしょうか。

そこで下請法は、親事業者対して下請事業者に代金（報酬）をいつまでに支払うのか、その期日を定めるよう義務を課しています。

期日は、下請事業者から給付や役務の提供を受けた日（納品物の受領後や、サービスの完了後）から起算して『60日以内』。60日には初日も含まれるので注意。

もし親事業者が支払期日を定めていなかった場合は、

・下請事業者が役務の提供をした日
・親事業者が下請事業者から制作物の給付を受けた日

のいずれかが支払期日となります。

また、親事業者が支払期日を規定の60日を経過した日以降の日を支払期日と定めた場合は、60日目が支払期日になります。

このとき親事業者の検品や検収が後になったとしても、あくまで給付を受けた日から起算して60日以内が支払期日となります。

3.書類の作成や保存義務

親事業者は、下請事業者に対し、

• 製造委託
• 修理委託
• 情報成果物作成委
• 役務提供委託

をした場合は、給付の内容、下請代金の額等について記載した書類（５条書類）を作成し、２年間保存する義務があります。

５条書類は書面の交付義務で解説した３条書面と内容が一致するので、 実務上は取引内容がわかる書類（契約書、仕様書、発注書、納品書、請求書、領収証など）を保管しておけば大丈夫です。

4.遅延利息の支払義務

親事業者は下請代金の支払遅延があった場合は、下請事業者から給付等があった日（物品等を受領した日）から起算して60日を経過した日から、支払完了日までの期間について，その日数に応じ未払金額に年率14.6％を乗じた額の遅延利息を支払う義務があります。

ただし利息は、親事業者が受領した日から起算して60日が経過しないと発生しません。

例えば、製造委託契約書において「親事業者が製品を受領した日から起算して30日以内に代金を支払うものとする」と合意していた場合、年14.6％の遅延利息は、親事業者が製品を受け取ってから60日を経過してから発生します。

この場合、30日目から60日目までの間は、法定利率である年3%がの割合で付されることになります。

まとめ

1. 契約内容を記載した書面の交付義務
   →原則、発注する際に交付
2. 下請代金の支払期日を定める
   →給付や役務の提供の日から起算して60日以内
3. 書類の作成や保存
   →怠ると50万円以下の罰金
4. 遅延利息の支払義務
   →給付等の日から起算して60日が経過した日から年14.6%の遅延利息の支払義務

今回は、下請法の中でも親事業者が下請事業者に対して課せられる４つの義務について解説しました。

フリーランスや個人事業主に仕事を発注する親事業者は、これらの義務についてしっかりと理解したうえで業務委託契約書を交わすように心掛けておきましょう。

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