契約が成立すると何をしなければならない？契約後に生じる効果について解説

債権と債務が確定する

契約が成立すると、当事者間で『債権・債務』という効果が発生します。

債権とは「特定の人に、ある行為をさせる権利」

債務とは「特定の人に、ある行為を行わなければならない義務」のこと。

自動車販売店で車を購入するケースを想像してみましょう。

あなたはお金を払って自動車を購入し、自動車販売店はお金をもらって自動車をお客さんに引き渡します。

これは『売買契約』にあたります。

あなたには自動車販売店に対して「期日までに注文書通りの新車を納車しろ」という債権（車の引渡請求権）が発生。

それと同時に「期日までに代金を支払う」債務（代金支払債務）が発生します。

債権・債務は当事者に発生しますから、これで終わりではありません。自動車販売店にも同様の債権債務が発生します。

自動車販売店はあなたに対して「代金を払え」という債権（代金請求権）が発生すると同時に、

「車を期日までに引き渡す」債務（車の引き渡し債務）が発生します。

このように、私たちの社会生活では、契約が成立すると同時に、債権と債務が発生しているのです。

債務を履行する義務が発生

契約が成立すると生じる2つ目の効果は『債務を履行する義務』。

履行するとは「決めたことを実行する」という意味。要は「約束を守る」ということです。

当事者間で契約が成立すると、お互いに取り決めた約束を守る義務が発生します。当たり前の話ですね。

しかも、約束は法律によって定められたルールに則って、安全かつ公正に履行しなければなりません。

民法の世界では『信義誠実の原則（通称：信義則）』という厳格なルールがあります。

約束を取り決めたら（契約が成立すれば）お互いの債務を真面目に誠実に正しく履行しましょう、という常識的なルールです。

ちなみに契約は、民法を基本原則としていますが、とりわけビジネスの世界では、民法よりも商法や商習慣が時に優先されることがあります。契約の内容に応じて適用されるルール（法律）が変わることがあるので、この点は注意しておく必要があります。

契約違反があれば債務不履行責任を負う

契約が成立すると契約内容に沿って債務を履行しなければなりません。

もし「履行できなかった」「履行が遅れた」となると『債務不履行責任』が生じます。

当事者のいずれかが、債務を履行しなかった場合（法律上の約束を破った場合）は、『債務不履行』となり、相手方にその責任を負わなければなりません。この責任のことを『債務不履行責任』といいます。

ちなみに『契約』ではなく、単に『約束』が守られなかった場合は債務不履行責任は負いません。この点が『債務』との決定的な違いです。

『債務不履行』には３つの形があります。

1. 履行不能
   債務者の、故意（わざと）または過失（うっかりミス）により、債務の履行ができなくなること。
2. 履行遅滞
   約束の期日までに履行可能にもかかわらず、債務者の故意（わざと）または過失（うっかりミス）により、履行しないこと。
3. 不完全履行
   債務は履行してくれたけど、債務者の故意（わざと）または過失（うっかりミス）により、契約の内容に漏れや不充足な部分があること。

そして『債務不履行責任』には以下の３つの具体的な責任が生じます。

1. 契約の解除
2. 損害賠償請求
3. 履行の請求

損害症請求と同時に契約の解除をしてもかまいません。

まとめ

今回は、契約が成立すると発生する効果と契約後にしなければならない事について解説しました。

当たり前の話ばかりでしたね。

とりわけビジネスの世界では『売買契約』や『請負契約』が頻繁に締結されますが、買主、発注側にも『債務』が生じる点を強く認識しておきましょう。

契約書の作成はお任せください

弊所では、請負契約・業務委託契約書に関する様々なご相談にのっております。

• 業務委託契約書を作りたいが何から手を付けたらいいのか分からない
• 自社の仕組みに合わせて業務委託契約書を作成してほしい
• 自社に有利なように業務委託契約書を作成してほしい
• 相手方から業務委託契約書を提示されたが、署名する前にチェックしてほしい（リーガルチェック）
• 自分で業務委託契約書を作成してみたが、法令違反がないかチェックしてほしい（リーガルチェック）

この様なことでお悩みのフリーランスの方や、フリーランスに仕事を外注する事業者様は、弊所までお気軽にお問い合わせください。

LINEで簡単！全国どこからでも対応致します。