【下請法】業務委託契約等で不当な経済上の利益の提供要請の禁止について解説

不当な経済上の利益の提供要請とは

下請法で禁止される不当な経済上の利益の提供要請とは，親事業者が下請事業者に対して、自己のために金銭、役務や経済上の利益を提供させ、下請事業者の利益を不当に害することを指します。

業務委託契約等（製造委託契約・請負契約）で、親事業者が下請代金を減額する行為は、下請代金の減額の禁止として禁止されています。

一方、不当な経済上の利益の提供要請の禁止とは、親事業者と下請事業者との間で業務委託契約を締結しているか否かは関係なく、親事業者が下請事業者に経済上の利益を提供させることを禁止しています。

自己のためにとは

「自己のために」とは、親事業者に直接利益を提供させる場合はもちろん、親事業者の関連会社に利益を提供させるケースも該当します。

経済上の利益とは

「金銭、役務その他の経済上の利益」とは、協賛金、従業員の派遣等の名称を問わず、下請代金の支払とは別に、独立して行われる金銭の提供や、作業への労務の提供等を含みます。

「下請事業者の利益を不当に害する」とは

下請事業者が、親事業者に「経済上の利益」を提供して、その結果、製造委託を受けた物品の売上げがアップするなど、直接の利益につながなるものとして、下請事業者の自由な意思で提供する場合は「下請事業者の利益を不当に害する」ものであるとはいえません。

しかし、親事業者の決算対策等を理由に、協賛金を要求したり、下請事業者の利益との関係を親事業者が明確にしないで利益を提供させる場合には、「下請事業者の利益を不当に害する」ものとして問題となります。

『経済上の利益を提供させること』の具体例

『経済上の利益を提供させること』の具体例を挙げます。

【サンプルの提供要請】
親事業者は、キャラクター商品の製造につき、下請事業者と製造委託契約書を締結。
下請事業者に対し、納品する商品と同一の商品をサンプルとして無償で提供させた。

【設計図等の無償譲渡要請】
親事業者は、建設機械部品等の製造委託契約を締結している下請事業者に対し、契約内容にない金型設計図面等を無償で譲渡させた。

【型・治具等の無償保管要請】
親事業者は、機械部品の製造委託契約を締結している下請事業者に対し、量産終了から一定期間が経過した後も金型、木型等の型を保管させている。
下請事業者から「保管物を破棄したい」との要請に対して「自社だけでは判断できない」などの理由で、長期間、明確な返答をせず、保管・メンテナンスに要する費用を考慮せず、無償で金型、木型等の型を保管させた。

【従業員の派遣要請】
大規模小売業者である親事業者は、自らが貨物自動車運送事業を営み、顧客から商品の配送を請け負っている。
荷物の配送を委託している下請事業者に対して、小売店舗の営業の手伝いのために従業員を無償で派遣させた。

不当な経済上の利益の提供要請に禁止したらどうなる

『不当な経済上の利益の提供要請の禁止』に違反した場合、公正取引委員会が下請事業者の利益を守るための勧告をします。

例えば、親事業者に対して、下請事業者から提供された協賛金等の金銭を返還する旨を勧告。

また、民法の不当利得の規定にもとずき、下請事業者は親事業者に対して提供した金銭等の変換を求めることができる場合があります。

まとめ：業務委託契約書の締結がトラブル防止につながる

今回は、【下請法】業務委託契約等で不当な経済上の利益の提供要請の禁止、について解説しました。

親事業者が下請事業者に対して、不当に金銭や労働を提供させることは禁止されています。

これらのトラブルを未然に防ぐためには、業務委託契約書（製造委託契約・請負契約）で、下請事業者が提供するサービスや製品の内容の範囲や価格を詳細に詰めておくことが必要です。

例えば、製造委託契約でサンプルを提供する場合はその数量を、長期間の保管を要する場合はその期間を定めるなど。

親事業者との長年の付き合いで、これらの取り決めが曖昧になっているケースも多くあります。

この機会に普段用いている業務委託契約書（製造委託契約・請負契約）の内容を見直してみることをお勧めします。

またフリーランスや個人事業主の方で、企業から仕事を受注する際、「一度も業務委託契約書（製造委託契約・請負契約）を交わしたことがない」という方もいます。

このような場合は、発注者に契約書を作成してもらうか、自身で契約書を作成して発注者と合意を得てから作業を進めるようにしてください。

フリーランスや個人事業主は圧倒的に立場が弱く、不利な条件をのまされるケースが多いので、業務委託契約書（製造委託契約・請負契約）の作成・合意・締結は必須です。

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