【下請法】発注者が受注者に対してする仕返しする行為『報復措置の禁止』について解説

ユキマサくん

発注者が代金を支払ってくれないから公正取引委員会にチクったんだよね。
そしたら発注者が頭にきたらしく取引を停止されちゃったよ。

純さん

それは下請法に違反する行為ですね。
今回は親事業者の仕返し行為『報復措置の禁止』について解説します。

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親事業者の仕返し行為『報復措置の禁止』とは

親事業者が、下請事業者が親事業者の下請法違反行為を公正取引委員会や中小企業庁に知らせたことを理由として、その下請事業者に対して

• 取引数量を減じたり、
• 取引を停止したり、
• その他不利益な取扱いをすること、

を報復措置といい、下請法では報復措置を禁止しています。

簡単に言うと「チクられたからといって仕返し行為はいけませんよ」ということ。

なお、単に親事業者が下請事業者に対して不利益を与える行為は下請法での報復措置には該当しません。

報復措置をされたときの対処法

それでは実際に親事業者から報復措置に遭った場合の対処法について解説します。

東京弁護士会の『中小企業法律支援センター』から事例を引用し、まとめます。

【引用】https://cs-lawyer.tokyo/column/2021/04/02.html

運送会社A社（資本金2000万円）は、B社（資本金300億円。自らはトラックを持たず、荷主からの依頼を受けて、他の運送会社に貨物の運送を委託する事業者）から仕事を請け負い、指定の納期に運送を完了。

しかしB社は、取引先の都合を理由に、契約書上の支払期日を経過した後も報酬を支払わない。
何度催促してもB社が支払わないため、A者はやむを得ず中小企業庁に相談。
B社に中小企業庁の調査が入る。
B社からA社に対して、一方的に契約を解除すると通告。

業務委託契約書の作成・締結が重要

今回は、下請法で禁止する、親事業者の仕返し行為『報復措置の禁止』について解説しました。

このように、一方的な解除通知（報復措置）を受けた場合は、法律上や業務委託契約書の内容で解除可能か否かが判断されますので、解除条項を具体例に定めた業務委託契約書の作成・締結が有効な救済手段となります。

長年の取引関係から「うちは業務委託契約書なんていちいち交わしていないよ」という中小・零細事業者も少なくありませんが、是非この機会に業務委託契約書の作成し、また業務委託契約書を既に作成している事業者はその内容を見直してみることをお勧めします。

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