【下請法】親事業者が下請事業者に自社製品の購入を強制するのは禁止

ユキマサくん

webサイト制作の仕事をもらったんだけど、発注者から「付き合いでうちの商品を買ってくれ」ってしつこく頼まれてるんだよ。

純さん

それは下請法に抵触する可能性がありますね。
今回は下請法の『購入・利用強制の禁止』について解説します。

『購入・利用強制の禁止』とは

親事業者（発注者）が下請事業者（受注者）に対して、正当な理由もなく親事業者の自社製品などを購入させたり、役務の提供をさせることは下請法で禁止されています。

下請事業者は親事業者より立場が弱いので、親事業者からの要望（半ば強制）に応えざるをえない環境に置かれています。

だからと言って、度々その要求をのみこんでいては、せっかくの利益が帳消しになってしまいます。

『購入・利用強制の禁止』の具体例

購入の強制

この事例は『自己の指定する物の強制購入』にあたります。

また、自己の指定する物には自社製品のみならず、発注者の提携先の製品・商品も含みます。

『物』には、動産・不動産を問いません。

役務の提供の強制

実際に製品・商品の購入を強制するのではなく、自社のサービスを強制利用させてようとしていますので、これは下請法でアウト。

なお、親事業者に正当な理由があれば、下請事業者に商品を購入させたり、サービスの提供を受けさせたりすることは可能です。

例えば、自社製品の品質を保持するために、下請事業者に特定の原材料を購入させる場合などは『正当な理由』として認められる場合があります。

まとめ

以下のような方法で，親事業者が下請事業者に対し，自己の指定する物の購入・役務（サービス）の利用を要請すると、購入・利用強制に該当し、下請法違反となるおそれがあります。

• 購買・外注担当者等下請取引に影響を及ぼすこととなる者が下請事業者に購入・利用を要請すること。
• 下請事業者ごとに目標額又は目標量を定めて購入・利用を要請すること。
• 下請事業者に対して，購入又は利用しなければ不利益な取扱いをする旨示唆して購入・利用を要請すること。
• 下請事業者が購入・利用する意思がないと表明したにもかかわらず，又はその表明がなくとも明らかに購入・利用する意思がないと認められるにもかかわらず，重ねて購入・利用を要請すること。
• 下請事業者から購入する旨の申出がないのに，一方的に下請事業者に物を送付すること。

業務委託契約書はこう作る

今回は、下請法の親事業者による『購入・利用強制の禁止』について解説しました。

実際の業務委託契約書（製造委託・請負契約）では、わざわざ『購入・利用強制の禁止規程』を設けるケースはほとんどありません。

しかし業務委託契約書は各当事者の合意で成立しますので、親事業者による『購入・利用強制』の危険性を感じたのであれば、事前に契約条項に盛り込むことは問題ありません。

その場合は、できるだけ親事業者との関係性が崩れないよう配慮しつつも自社防衛の措置を取る形になります。

条項に落とし込む場合は、以下の文言を参考にしてください。

第◯条　甲は、乙との契約の対価として甲の取扱う製品の購入を乙に要求しないことに合意する。

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