
パソコン教室の講師を直接雇用するのではなく、業務委託で採用しようと思っているんだけど、雇用契約じゃないから色々と注意点が多いんでしょ?
どんなことに気をつけて契約書を作ればいいのかな?



業務委託契約は、雇用と違って細かい管理ができなかったり、定時出勤や退社を義務付けることができません。
でも適切な業務委託契約書を結べば、柔軟な運営が可能になりますよ。



なるほど!
法令は遵守しつつも講師とも良い関係を築きたいしね。
ほかに契約書を作るときに注意すべき点があれば教えてほしいな。



わかりました。
それでは今回は、PC教室やプログラミングスクールを運営されている方向けに、フリーランス講師との業務委託契約書の作り方や絶対に抑えておくべきポイントを詳しく解説します。
今回はPC・プログラミング教室をテーマに解説していますが、ITパスポート講座やお年寄り向けのスマホ教室など、その他の習い事教室でも契約書作成における本質的な部分は同じです。
業務委託契約の基本的な考え方
雇用契約との決定的な違い
PC・プログラミング教室では、講師を「雇用」するか「業務委託」するかで運営方法が大きく変わります。
まず基本的な違いを理解しておきましょう。
項目 | 業務委託契約 | 雇用契約 |
---|---|---|
指揮命令関係 | 基本的になし(成果物の品質のみ要求) | 教室からの細かい指示あり |
報酬の性質 | 成果物に対する対価 | 働いた時間に対する賃金 |
社会保険 | 教室負担なし | 教室が一部負担 |
働く時間・場所 | 講師が自由に決められる | 教室が指定する |
教材・指導法 | 原則教室の方針に従うも、一定の自由あり | 教室の方針に従う |
業務委託契約では、講師は独立した事業者として「何を」「いつまでに」提供するかを約束し、「どのように」行うかは原則講師に任されます。



業務委託だと原則講師への細かい指示はできないんだね。でもメリットもあるよね?
PC・プログラミング教室での業務委託のメリット・デメリット
- 柔軟な講師確保 – 特定技術に精通した専門家を必要な時だけ確保できる
- コスト管理がしやすい – 社会保険料や福利厚生費の負担がない
- 最新技術への対応 – 現役エンジニアなど専門性の高い講師を迎えやすい
- シーズンや需要に応じた柔軟な運営 – 繁忙期だけ講師を増やすなど機動的な対応が可能
- 講師の帰属意識が薄くなる可能性 – 教室のカラーが統一しづらい
- 偽装請負のリスク – 実態が雇用に近いと法的問題に発展する可能性
- ノウハウ流出のリスク – 講師が独立や他校へ移る際に教材等が流出する可能性
- 品質管理の難しさ – 細かい指示ができないため講師の質に依存する
では、実際にPC・プログラミング教室が講師と適切な業務委託契約を結ぶためには、どのような点に気をつけるべきでしょうか。以下、7つの重要ポイントについて解説します。
重要ポイント1: 業務内容の明確化(授業内容、カリキュラム、指導方法など)
甲は、乙に対し、甲が運営する教室において、次に定める業務(以下「本業務」という)を委託し、乙はこれを受託する。
(1)Javaプログラミング初級・中級コースの指導
(2)受講生の学習進捗管理および報告書作成
(3)プログラミング教材の更新提案
(4)受講生からの質問対応(教室内およびオンラインフォーラム)
(5)月例成果発表会の運営支援
業務委託契約で最も大切なのは、講師に「どんな仕事をお願いするか?」を明確にすること。
この部分があいまいだと、「頼んだはずの仕事をしてくれない」「思っていた以上に費用がかかる」といったトラブルが起きやすくなります。
例えば、単に「プログラミング指導」と書いただけでは、カリキュラム作成も含むのか、生徒の個別指導なのかグループレッスンなのか、オンライン対応も必要なのかが不明確です。



確かに、講師に何をお願いするのかはっきりさせないといけないね。特にプログラミングはどこまで教えるか決めておかないと大変そう。
- 担当する授業・コースの範囲を具体的に列挙する(例:Excel初級コース、Python入門など)
- 授業準備やカリキュラム開発の有無を明記する
- 対面・オンラインの別や指導形式(個別・グループ)を決めておく
- 教材作成の責任範囲を明確にする
また、「業務量」についても明確に記載することが大切です。



例えば、月に何回の授業があるのか、1回あたりの授業時間、対応する生徒数などを具体的に決めておくと安心です。
さらに、「緊急時の対応」についても触れておくことをおすすめします。
例えば、講師の急な体調不良や、生徒からの緊急の質問対応など、通常のスケジュール外でも対応が必要なケースがあります。
PC・プログラミング教室で特に明確にしておきたい内容として、技術レベルや扱う言語・ソフトウェアの範囲があります。
教室の種類 | 特に明確にすべき業務内容 |
---|---|
パソコン教室 | 対応OSの種類、扱うソフトウェア(Office等)のバージョン、シニア向け配慮 |
子ども向けプログラミング教室 | 使用教材(Scratch等)、年齢層別の指導方法、保護者対応 |
資格対策型PC教室 | 対象資格、合格目標率、模擬試験の実施回数 |
エンジニア養成スクール | 扱うプログラミング言語、就職サポートの範囲、課題添削の頻度 |



業務内容を細かく決めておくことで、お互いの認識のズレを防ぎ、生徒さんに質の高い指導を提供することができそうだね。



はい、特にITスキルの指導は範囲が広いので、どこまで教えるかの線引きが重要です。
重要ポイント2: 雇用関係の否定(独立した事業者であることの確認)
雇用契約とみなされないように
本業務に関して、甲と乙とは、本契約に基づく業務委託契約を締結しており、両者間において労働基準法等に定める雇用関係は存在しない。したがって、乙については、各種社会保険(健康保険、厚生年金保険)、雇用保険及び労災保険の被保険者としての地位を有しないものとする。乙は独立した事業者として、自らの判断と責任において本業務を遂行するものとする。
業務委託契約では、雇用関係ではなく「事業者同士の契約」であることを明確にする必要があります。
この条項を入れておくと、講師が独立した事業主だということが明確になります。
- 雇用関係ではないことを明確に伝え、社会保険料などの負担を避ける
- 授業の進め方は基本的に講師に任せ、細かい指示を極力避ける
- 税金や確定申告は講師側の責任であることを明確にする
ただし契約書にこのような条項を入れても、実際の働き方が雇用関係に近いと「偽装請負」と判断されることがあります。
契約書の文言だけでなく、実際の業務の進め方でも以下の点に気をつけましょう。
- 細かい指導方法まで指示せず、結果を求める形で依頼する
- 講師のスケジュールに合わせた業務依頼をする
- 教室への常駐を強制しない(オンライン指導も可能にするなど)
- 教室以外での活動を制限しない
納税面でも独立した事業者であることを明確にするため、以下のような条項も役立ちます。
本契約に関連して生じる租税公課については、乙が自らの責任において申告・納付するものとする。
業務委託と雇用の現場での見分け方


PC・プログラミング教室において、講師との関係が業務委託と雇用のどちらに近いかを見分けるポイントをご紹介します。
判断ポイント | 業務委託の特徴 | 雇用の特徴 |
---|---|---|
指導内容の決定 | 講師が教え方や内容を原則自由に決められる | 教室が細かく指定する |
勤務時間 | 講師と相談して決める | 固定されたシフトを指定する |
教材の選定 | 原則教室指定 | 教室指定の教材のみ使用 |
他校での指導 | 基本的に制限なし※競業避止義務を課すことも可能 | 許可制または禁止 |
報酬形態 | 成果や授業回数に基づく | 時給や月給形式 |
講師の業務はある程度の自由度を持たせつつ、「何を」「いつまでに」してもらうかを明確にし、細かい指導方法や時間の縛りは避けるようにしましょう。
例えば、「毎週水曜日の18時から21時まで必ず教室にいて、このテキストの通りに教えて」といった指示は、雇用関係と見なされるリスクがあります。
代わりに「6月末までにJavaの基礎コースを修了できるよう、生徒10名を指導してください。授業日程は生徒と要相談」といった成果物ベースの依頼だと問題ないでしょう。



適正な業務委託契約だったら、教室は社会保険料の心配をしなくていいからありがたいよね。



でも実際の運営では、雇用とみなされないように気を付けてくださいね。
重要ポイント3: 業務成果物の明確化と評価基準
モノではなくサービスを提供する
乙は、本業務の成果として、以下の書類を甲に提出するものとする。
(1)授業計画書(コース開始前に提出)
(2)受講生の習熟度評価レポート(月に1回提出)
(3)指導実施記録(各授業後に提出)
(4)カリキュラム改善提案書(必要に応じて)
PC・プログラミング教室での講師の業務は「モノ」を納品するというよりも、専門的な知識やスキルを提供するサービスの側面が強いです。
そのため、どのような形で業務成果を残し、評価するかを明確にする必要があります。
どのような書類や記録を作成してもらうのか、そしてどのような基準で業務の質を評価するのかを明確にすることで、トラブルを未然に防げます。



プログラミング教育は目に見えにくい部分もあるから、仕事の完成の基準をはっきりさせておくと安心だね。
- 必要な書類や記録の種類を具体的に明示する
- 提出の頻度と形式(紙・データ)を明確にする
- 指導の質を評価する基準をあらかじめ決めておく
PC・プログラミング教室特有の成果物としては、以下のようなものが考えられます。
成果物の種類(参考) | 内容・目的 |
---|---|
授業計画書 | コースの全体像、各回の学習内容、達成目標を示したもの |
サンプルプログラム | 講師が作成した授業用のサンプルコードや教材 |
習熟度評価シート | 生徒の理解度や進捗状況を客観的に測るための指標 |
指導実施記録 | 実際の授業内容、生徒の反応、次回への課題などを記録 |
カリキュラム改善提案 | 現場からのフィードバックに基づく教材・内容の改善案 |
教室の種類別・評価指標の例
教室の性質や目的によって、重視すべき評価指標は異なります。以下に例を示します。
教室タイプ | 主な評価指標 |
---|---|
初心者向けPC教室 | 基本操作の習得率、受講者の自信度、継続利用率 |
資格対策教室 | 模擬試験の点数推移、資格合格率、就職率 |
子ども向けプログラミング教室 | 作品完成数、創造性、継続参加率、保護者満足度 |
エンジニア養成スクール | 課題達成率、技術テスト結果、ポートフォリオ評価、就職率 |
特にプログラミング教育では、単に「教えた」だけでなく「生徒が習得する」ことが重要です。
そのため、成果物には生徒の理解度や習熟度を客観的に測定できる指標を含めることが効果的です。



生徒の上達が目に見えると講師のやりがいにもなるし、教室としての実績にもなります。



どうやって評価するかをあらかじめ決めておくことが大事ってことね。
重要ポイント4: 知的財産権・機密情報の取り扱い
業務遂行上、著作権が発生する場合
1. 乙が本業務の遂行において甲の指示または甲の資料に基づいて作成した教材、カリキュラム、プログラム等(以下「成果物」という)の著作権その他の知的財産権は、甲に帰属するものとする。
2. 乙が本契約の締結前から有していた教材やプログラム等の知的財産権は乙に留保されるが、乙は甲に対し、本業務の範囲内でこれらを使用する権利を許諾する。
PC・プログラミング教室では、独自のカリキュラムや教材、指導ノウハウなどが重要な資産となります。
また講師は生徒の個人情報や学習進捗状況など機密性の高い情報にもアクセスします。
これらの取り扱いを明確にすることは非常に重要です。



プログラミング教室だと、講師が作った教材やサンプルコードには著作権が発生する場合があるんだよね。
講師が退職したあとに権利関係でもめないようにしておきたいな。
- 講師が作成した教材やカリキュラムの著作権の帰属を明確にする
- 契約終了後も守秘義務を負うことを明記する
- 生徒情報の取り扱いルールを定める
- 競業避止義務の範囲と期間を適切に設定する
生徒や講師から発生した著作権の取扱いについては、①譲渡と②譲渡せずに利用許諾に留める、2つの取り決め方法があります。
両者に違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。
守秘義務
PC・プログラミング教室では、特に以下のような機密情報を保護する必要があります:
- 生徒の個人情報(名前、連絡先、年齢など)
- 生徒の学習進捗状況や評価情報
- 教室独自のカリキュラムや指導メソッド
- 教室のビジネスモデルや料金体系
- 他の講師や従業員の情報
1. 乙は、本業務の遂行にあたり知り得た甲の技術上、営業上その他一切の情報、及び受講生に関する個人情報(以下「秘密情報」という)を、本契約期間中はもとより契約終了後も、甲の事前の書面による承諾なく第三者に開示、漏洩してはならず、また本業務の遂行以外の目的に使用してはならない。
2. 個人情報の取り扱いについては、個人情報保護法その他関連法令を遵守し、漏洩、滅失または毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
特に生徒の個人情報や学習状況に関する情報は、適切に管理することが重要です。



プログラミング学習の過程で生徒が作成したコードや作品についても、扱いを明確にしておきましょう。
競業避止義務
特にプログラミング教育分野は競争が激しいため、講師が独立したり他社に移ったりする際にノウハウが流出しないよう、適切な保護条項を設けることも検討すべきです。
ただし、競業避止義務が過度に厳しいと無効になる可能性もあるので、以下のポイントに注意して合理的な範囲にとどめましょう。
- 地理的範囲を限定する(例:同一市区内のみ)
- 期間を限定する(一般的には半年〜1年程度)
- 対象となる業務内容を限定する(例:特定のプログラミング言語の指導のみ)
乙は、本契約期間中及び本契約終了後◯ヶ月間は、甲の事前の書面による承諾なく、甲の教室から半径◯キロメートル以内において、甲と同種のサービス(◯◯プログラミング指導)を提供する事業を行わず、また、かかる事業を行う第三者の役員、従業員、アドバイザーその他名目の如何を問わず就任または関与しないものとする。
- 過度に広範な制限は裁判で無効になる可能性がある
- フリーランス講師の生活に過度な影響を与えない範囲にとどめる
- 制限の代わりに対価(追加報酬等)を支払うことが望ましい
教室・講師・生徒の権利関係
PC・プログラミング教室特有の課題として、授業中に生徒が作成したプログラムや作品の権利関係も整理しておくと良いでしょう。
作品の種類 | 権利帰属の考え方 | 契約上の取り扱い |
---|---|---|
生徒の課題作品 | 基本的に生徒に帰属 | コンテストやHP掲載には許諾を得る |
講師が授業用に作成したサンプルコード | 契約による(多くは教室側) | 著作権条項で明記 |
講師と生徒の共同作業で作成したプログラム | 共同著作物として扱うか契約で明記 | 利用範囲を予め定めておく |



プログラミング教室だと、子どもたちの作品をwebサイトで紹介したりコンテストに出したりすることもあるよね。
その辺の権利関係もちゃんと決めておいた方がいいんだね。
生徒のプログラム作品については、教室と保護者・生徒との間で別途利用許諾を取り交わすことが望ましいですが、講師との業務委託契約でも生徒作品の取り扱いについて言及しておくと安心です。
知的財産権や機密情報の取り扱いは、後々のトラブル防止に非常に重要です。



業務遂行上、著作権が発生する場合や生徒情報の保護について明確なルールを定めておきましょう。
重要ポイント5: 報酬体系と支払い方法
報酬の仕組み
1. 本契約の報酬は、以下のとおりとする。
授業回数制:初級コース 1回(90分)あたり●●円(税込)
中級・上級コース 1回(90分)あたり△△円(税込)
2. 前項による報酬は月末締めとし、乙は翌月●日までに甲へ請求書を発行する。甲は、当該請求書を受領した日の属する月の末日までに、乙の指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとする。なお、振込手数料は甲の負担とする。
明確な報酬体系を設定することで、講師のモチベーション維持と教室側の適正な経費管理を両立できます。
PC・プログラミング教室には複数の報酬体系がありますので、教室の運営方針や講師の関わり方に合った方法を選びましょう。



報酬の仕組みって結構迷うんだよね。
時給制がいいのか、授業ごとの固定報酬がいいのか…どんな支払い方があるの?
- 教室の規模と講師の関わり方に合った報酬体系を選ぶ
- 教材開発や準備時間の報酬も考慮する
- 支払いサイクルと支払い期限を明確にする
- 生徒数の増減に応じた報酬調整方法を決めておく
PC・プログラミング教室に適した報酬体系の種類
報酬体系 | 特徴 | 向いている教室 |
---|---|---|
時間単価制 | 授業時間に応じて報酬を支払う (例:1時間あたり◯◯円) | 個別指導型、レベルに差がない教室 |
授業回数制 | 授業1回ごとに固定報酬を支払う (例:90分授業1回◯◯円) | 定期的なグループレッスン形式の教室 |
コース制 | 1コース(複数回の授業)単位で報酬を支払う (例:全10回コースで◯◯円) | 完結型のプログラミング講座 |
受講者数比例制 | 生徒数に応じて報酬が変動する (例:基本料+生徒1人あたり◯◯円) | グループレッスンで生徒数の変動がある教室 |
成果報酬制 | 基本報酬+資格合格等の成果に応じた報酬 (例:基本報酬+生徒の合格で◯◯円) | 資格対策型、就職支援型の教室 |
講師の特性や教室の形態に合わせて、最適な報酬体系を選びましょう。複数の報酬体系を組み合わせることも可能です。



例えば「基本は授業回数制だが、生徒が増えた場合はインセンティブを追加」といった方法も効果的ですよ。
PC・プログラミング教室特有の要素
PC・プログラミング教室では、授業時間以外にも様々な業務が発生します。
これらをどう報酬に反映させるかも検討する必要があります。
付加的業務(例示) | 報酬への反映方法 |
---|---|
教材・サンプルプログラム作成 | ・基本報酬に含める ・別途教材開発料として支払う ・著作権を講師に残す代わりに無償提供 |
質問対応(授業外) | ・基本報酬に含める ・一定時間以上の対応は追加報酬 ・月額定額制でフォーラム等での質問対応 |
カリキュラム更新 | ・別途開発料として支払う ・定期的な改定時に一括報酬 |
技術習得・研修 | ・講師負担 ・研修参加手当として支給 |
合わせて、交通費や諸経費の扱いについても明確にしておきましょう。
オンライン授業の報酬設定
最近のPC・プログラミング教室では、対面授業だけでなくオンライン授業も増えています。
オンライン授業を導入する場合は特有の報酬設定についても明確にしておきましょう。
考慮要素 | 報酬設定の考え方 |
---|---|
対面授業との差 | ・同一報酬 ・移動時間がないことを考慮して若干低め ・通信環境整備費を考慮して若干高め |
録画授業 | ・1回収録につき固定報酬 ・視聴回数に応じたロイヤリティ |
オンライン質問対応 | ・時間単価制 ・月額固定制 |
報酬体系はモチベーションに直結する重要な要素です。
講師の持つスキルや関わり方、教室の運営方針に合わせて、双方が納得できる報酬体系を構築しましょう。
特にプログラミング分野では技術の価値が変動しやすいので、定期的に見直す仕組みも大切です。
まとめ
今回は、PC・プログラミング教室を運営される方向けに、フリーランス講師との業務委託契約書作成で絶対に抑えておくべき重要ポイントを解説しました。
最後に、押さえておくべき重要事項をまとめます。
- 業務内容を具体的に明確化する
担当コース、授業形式、カリキュラム開発の有無など、講師に依頼する業務範囲を具体的に定義しましょう。
「何を」「いつまでに」「どのレベルで」行うのかを明記することで、質の高い指導サービスを確保できます。
扱う言語やソフトウェアの範囲、対象年齢層なども明確にしておくことが重要です。 - 雇用関係ではなく業務委託であることを明確にする
独立した事業者としての関係性を確立し、社会保険料負担などのリスクを避けましょう。
実際の業務の進め方も、成果物ベースの依頼にすることで、偽装請負と見なされるリスクを減らせます。 - 業務の評価基準を明確に定める
授業計画書や生徒の習熟度評価シートなどの成果物、提出頻度、評価方法を明確にしましょう。
定期的な業務報告会を設けることで、継続的な改善と指導品質の向上が図れます。 - 知的財産権と機密情報の取り扱いを定める
教材の著作権、生徒情報の保護、競業避止条項などを適切に設定しましょう。
特にプログラミング教室では、教材やサンプルコードの権利帰属を明確にすることが重要です。 - 報酬体系と支払い条件を明確に規定する
教室の規模や講師の関わり方に合った報酬体系を選びましょう。
時間単価制、授業回数制、受講者数比例制など、それぞれのメリット・デメリットを理解した上で最適な方法を選択しましょう。
フリーランス講師と適切な業務委託契約関係を築くことで、教室の指導の質を高め、生徒の満足度向上につなげることができます。
また業務委託契約は偽装請負とみなされるリスクがありますので、これを避けつつ、講師の専門性やモチベーションを最大限に活かす関係構築を目指しましょう。
適切な業務委託契約書があれば、万が一のトラブル時でも迅速な解決が期待できます。
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