大阪シーリング印刷が下請法違反。クリエイターが契約書で親事業者からの不当なやり直しを防ぐ方法を解説

大阪シーリング印刷が公取委から勧告

大阪シーリング印刷は、食品容器に貼るラベルやパッケージなどのデザインを作成する会社で、当作成業務を下請事業者に委託している。

同社は下請事業者が作成したデザインに対して一度は問題がないと判断したものの、顧客からやり直しの依頼があったことを理由に、2022年4月～2023年10月までの間、計2万4600回、下請事業者36人に無償でデザインのやり直しをやらせていたという。

公取委はこの行為を「請事業者の利益を不当に害していた」と判断し、大阪シーリング印刷に対して、違反行為の再発防止を求め、下請法に関する自社研修の実施要請を出すなどの勧告した。

大阪シーリング印刷の何が違法だったのか

今回、大阪シーリング印刷が公正取引委員会から勧告を受けたのは、同社が下請法に違反していたからです。

下請法は親事業者に対し4つの義務と、11つの禁止行為を定めています。

大阪シーリング印刷は、この１１つの禁止行為の中の「不当な給付内容の変更、やり直し」に抵触したといわれています。

不当な給付内容の変更、やり直しとは

「不当な給付内容の変更、やり直し」とは、下請け業者に非がないにもかかわらず、何度もやり直しを命じる行為を指します。

大阪シーリング印刷は、2022年4月～2023年10月までの間、計2万4600回も無償でデザインのやり直しを命じていたというので、いかに悪質であったかが分かります。

不当な給付内容の変更、やり直しを防ぐ方法

下請事業者やフリーのクリエイターが、親事業者からの不当なやり直し要求を断るために最も有効な手段が『契約書』を交わすことです。

「契約書を交わすなんて当たり前だろ！」と思ったクリエイターもいるでしょう。

それでは契約書で、検収、納品の定義、修正回数の上限まで定めていますか？

契約書は交わすけど、これらの事項まで細かく定めている方は意外にも少ない印象です。

反対に、これらの事項をキチンと契約書で定めておけば、親事業者からの不当なやり直し要求を突っぱねることができます。

検収

クリエイターが親事業者に納品した製品や作品に契約不適合があれば、クリエイターは当然やり直しをする義務を負います。

ところが親事業者がいつまで経っても検収してくれなければ、下請事業者であるクリエイターとしてはいつまでも不安定な立場に立たされてしまいます。

このような事態を防ぐために、契約書において「親事業者は下請事業者から製品を受領後速やかに検収し、製品受領後●日以内に検収書を発行しなければならない。」などと定めておくと有効です。

納品の定義

上記の場合、下請事業者は、検収書を受領した時点で納品が完了とする旨を契約書で定め、同時に、「納品可能後はやり直しする義務を負わない」旨を定めます。

このように規定することで、クリエイターは親事業者からの不当なやり直しを防ぐことができます。

しかし親事業者が製品や作品を受領後、いつまで経っても検収してくれないこともあります。

このような事態を防ぐためには、「製品受領後、●日を経過しても何ら意義を唱えなかった場合は、●を経過した時点で納品完了したものとみなす」などと定めます。

こうしておけば、親事業者が製品を受領後何ら意義を唱えなかった場合は、規定日数が経過すると同時に納品完了したものとみなされますので、クリエイターは以後、親事業者からのやり直し要求を回避することができます。

修正回数の上限を定める

親事業者からの不当なやり直し要求を防止するには、修正回数の上限を定めておくことが有効です。

例えば「●回までは無償対応とし、◯回目以降は１回５千円を追加とする」などと定めます。

このとき、甲乙協議の上決定する、としても構いませんが極力金額を定めておいたほうが安全です。

上限数を定める方法は、ロゴ・イラスト・動画制作など様々な業務委託契約書で絶大な効力を発揮しますので必ず盛り込んでおきましょう。

やり直し応じる義務がないケースもある

クリエイターの皆さんには是非知っておいてほしい情報があります。

デザイン制作の業務委託契約において、事前に発注者と完成イメージを十分に合致させ、それを作品に反映させたものであれば、完成物が発注者の意にそぐわないものであってもクリエイターはやり直しに応じる義務はない、という判例があります。

つまり、親事業者が完成物を受領後「うーん、なんか思ってたのとちょっと違うなあ」という理由だけでは、クリエイターは債務不履行責任を負わないのです。

デザイン制作は、特性上クリエイターの感性や裁量の幅が大きいため、制作に着手する前に発注者と完成イメージを十分共有・協議することが重要です。

クリエイターは自分の身は自分で守ろう

今回は大阪シーリング印刷の下請法違反をもとに、契約書でクリエイターが親事業者からの不当なやり直し要望を防ぐ方法を解説しました。

下請事業者は親事業者に対してなかなかモノを言えない立場にはありますが、何度も不当なやり直しを要求されていては利益が削られる一方です。

このような事態を防ぐためには、契約書を交わすこと、そして契約書で検収条項や修正回数の上限を定めることが有効です。

これを期に、これまで使っていた契約書のひな型を見直したり、修正すべき箇所は修正して、自身のビジネスを安心安全に進められる体制を整えましょう。

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