業務委託契約書で『任意解約条項』は設置必須。フリーのクリエイターの立場で記載方法を解説

任意解約とは

第○条（解約）
甲又は乙は、相当な期間をおいて相手方に書面で通知することにより、本契約を解約することができる。

コンサルティング契約や保守・メンテナンス契約、取引基本契約などの契約は、取引期間が長期に渡って継続しますが、契約期間を定めた場合は、原則契約期間中に解約をすることができません。

とは言え契約期間の途中で、現在よりも良い条件の仕入れ先が見つかった場合や、大口の案件をくれる取引先が現れたことで現在の契約関係を解消しなければならないなど、自己都合による解約を申し出るケースは往々にしてあります。

しかし民法では、債務不履行等の一定の事由が生じた場合の解除権（法定解除権）が定められているだけなので、民法上の解除事由によらずに契約を解消ためには、あらかじめ契約当事者間で特約を設けておく必要があるのです。（約定解除権の留保）

この規定が『任意解約条項』

業務委託契約書で任意解約条項が必要な理由

業務委託契約書を締結する場合は、任意解約条項の設置は必須です。

自己の一方的な都合で契約の相手方に解約を申し出たことにより、相手方が損賠を被った場合は、その損賠を賠償する責任を負わなければなりません。

また契約内容によっては、違約金（一般的には、契約期間の残月数✕月額契約料）の支払いが必要になる場合もあります。フリーで働くクリエイターにとって、このような突発的な支払いは大きな負担です。

しかし、この様な状況であっても任意解約条項を設けておけば、契約期間の途中であっても違約金を支払うことなく解約が可能になるのです。

この特約を契約書に落とし込む場合は以下の文章になります。

契約期間の中途であっても、○ヶ月前までに書面をもって相手方に通知をすれば、違約金を支払うことなく解約することができる。

また契約の相手方の財務状況が怪しい状況であっても、明確な強制解除事由をこちらが証明できない場合は、強制解除を申し出ることができません。この解約の申し出は『自己都合による解約』とみなされてしまいます。

しかしこの場合であっても、「○ヶ月前までに相手方に通知すれば解約できる」などの任意解約条項を設けておけば、円滑に解約を申し出ることが可能です。

任意解約条項の記載方法

甲又は乙は、相手方に対し解約を申し出る場合は、解約を申し出る○ヶ月前までに書面を相手方に通知することにより本契約を解約することができる。
２　ただし前項による解約を申し出る場合は、解約を相当とする事由がなければこれを認めない。

解約の予告期間を設ける

任意解約規定を定める場合は、必ず予告期間を設けなければなりません。

理由は、任意解約規定を定めたからと言って相手方に「解約の意思表示をするだけで」解約が成立してしまうとなると、契約の相手方が不足の損害を被ることもあるからです。

例えばあなたが映像制作を請負うクリエイターで、契約目的を達成するために新しく機材を揃えたとします。ところが、相手方から急に解約の申し出があった場合はせっかく揃えた機材が不要になってしまいます。

したがって、取引期間が長期に渡って継続する業務委託契約で『任意解約規定』を定める場合は、予告期間を設けておく必要があるのです。

予告期間の長さについては、自己の解約権が長期に渡って拘束されないように設定します。

例えば「解約を申し出る１年前までに相手方に通知しなければならない」とすると、長期間に渡り解約可能な期間を拘束されるので、せっかく設ける任意解約条項が実質的に無意味なものになってしまいます。

そこで、相手方からの解約の申出により自己が損害を被らない現実的な期間を設定しておけばよいでしょう。

解約を申し出るには相当事由が必要

コンサルティング契約や保守・メンテナンス契約、取引基本契約等の長期契約は、企業から仕事を請負うフリーランスにとっては安定収入に繋がりますので、できるだけ長期に渡って契約を継続してほしいものですよね。

しかし任意解約規定を設けると、強制解除と異なり、どのような事由でも解約が可能になります。

この様に自己都合による解約が可能となるメリットを享受できる一方で、相手方からの解約の申し出を認めることにもなるので、この点はデメリットにもなります。

そこで、契約の相手方とできるだけ長期に渡って契約を継続することを望むのであれば、例文２項の様に解約には相当事由が必要である旨を付加しておくと良いです。

さらにこの場合、相当事由をより具体的に特定しておけば、拘束力が増しますのでより有効です。

まとめ

今回は『任意解約規定』の記載方法についてフリーで働くクリエイターの目線で解説しました。

任意解約規定を設けておけば、解除事由に該当しない場合であっても契約関係を解消することができるようになります。

コンサルティング契約や保守・メンテナンス契約、取引基本契約のように、長期に渡る業務委託契約書を締結する場合は、必ず任意解約規定を設けておきましょう。

特に企業よりも弱い立場に立たされがちなフリーランスの方は、突発的な契約解除を防止する意味でも任意解約規定は有効です。

もしあなたが業務委託契約書の作成やチェックに自信がない場合は、弁護士や行政書士に相談することをお勧めします。

「法令に抵触していないか」といった点はもちろん、あなたにとって有利な契約書を作成してくれますので、長期的には報酬以上のメリットを享受できることもあります。

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