業務委託契約書で『再委託』を定める場合に気を付けるべき5つのポイント

subcontractor
ユキマサくん

クライアントと業務委託契約書を交わす時に『再委託』に関する定めをしておきたいんだ。何か気を付けるポイントはあるかニャ?

純さん

なるほど業務委託契約書の中で『再委託』を予定しているんですね。
それでは今回は契約書で『再委託』を定める時に気を付ける5つのポイントについて解説しますね。

目次

再委託とは

業務委託契約や製造委託契約は、仕事の完成を目的とする請負型の委託契約と呼ばれます。

『再委託』とは、その仕事の完成を目的とする過程で、受託者が第三者にその仕事を委託すること。

受託者が、忙しくて手がまわらないときや、特定の専門分野の制作だけ自分より長けている業者に委託したりする場合などに再委託が行われます。

実際、フリーランスがホームページ制作を請け負う際、納期に間に合わせるために提携先と協業して作業を進めたり、ロゴの制作だけ評判の良いデザイナーに外注したりすることはよくあります。

契約書で再委託を禁止してもいい

再委託に関する事項を契約書で定めることは問題ありません。また再委託をOKにするのも禁止にするも、当事者間の自由。合意の上で取り決めます。

通常、フリーランスの方がよく用いる業務委託契約書では「再委託をしてもよい」としながらも、その場合は委託者の承諾を得るなど、再委託にある程度の制限を設けることが多いようです。

第◯条(再委託の禁止)
乙(受託者)は、事前に書面による承諾を得なければ、本件業務の全部または一部を、第三者に再委託することはできない。

この理由は、委託者は受託者を信用したうえで契約書を交わすから。

委託者は、受託者の技術力や納期、信用状況などを総合的に判断して契約するわけですから、顔も見たこともない第三者に仕事を回されても信用できませんよね。

逆に言うと、第三者の信用・信頼がきちんと担保されており、委託者が求める品質と納期を守ってくれるのであれば禁止する理由はないということにもなります。

このようにして、ある程度の制限を設けた上で再委託を定める形になります。

それでは次に、契約書で再委託を定める際に気を付ける5つのポイントについて順番に解説していきます。

契約書で再委託を定める際に気を付ける5つのポイント

第三者に含まれる範囲を明確にする

委託者が再委託を承諾する際、その範囲を「第三者」と定めてもその範囲は不明瞭です。

受託者の提携先に限定するのであればその社名を明記したり、子会社も含まれる場合はその社名も明記し、より具体的に第三者の範囲を限定しておきましょう。

第三者へ再委託する業務の内容を明確にする

契約締結前に、受託者が第三者へ再委託する業務の内容が予め確定している場合は、その業務内容を委託者に対して事前に通知する旨を定めておきます。

再委託先の責任の所在を明確にする

再委託した場合であっても、契約の当事者はあくまで委託者と受託者です。

そこで再委託された第三者の責めに帰すべき事由で損害が発生した場合や、納品された製品やウェブサイトに契約内容に適合しない品質であった場合「受託者と第三者のどちらが責任を負うのか」を定めておく必要があります。

第三者へ再委託先する業務の内容を明らかにしておいた場合でも「実際に責任を負うのは誰なのか?」が重要になります。

委託者側の意向としては、第三者との交渉や折衝の手間を省きたいので、できるだけ責任を負うのは「受託者のみ」としておきたいはず。

しかし受託者としては、再委託先が原因で損害が発生した場合、全ての責任の所在を自己に押し付けられても困りますよね。

そこで、このような場合のテクニックとして「受託者は、再委託先の選定及び監督についてのみ責任を負う」としてもよいです。

再委託先への報酬の支払い規定を明確にする

受託者が、委託者から受けた仕事を第三者に(再委託先)へ振ったとしても、契約の当事者はあくまで「委託者と受託者」の二者間です。

つまり、委託者が受託者へ、受託者が再委託先へ報酬を支払う流れが一般的となります。

このような場合、契約書では、

  • 受託者が再委託する場合でも、報酬は委託者から委託者に直接支払うこと
  • 受託者は、再委託先へ報酬の支払義務がないこと
  • 受託者の責任において、再委託先へ報酬の全部または一部を支払うこと

などを明確に記しておきましょう。

再委託先へ情報管理を徹底する

受託者が業務内容の全部または一部を再委託する場合であっても、契約の当事者はあくまで「委託者と受託者」の二者間です。

とは言え、再委託も『個人情報保護方針』や『秘密保持義務』に関する規定についても受託者と同様に遵守する義務がありますので、これらの事項についても契約書に明記しておく必要があります。

まとめ

今回は、契約書で『再委託』について定める際に気を付けるべき5つのポイントについて解説しました。

再委託をしているフリーランスの方も多いと思いますので、この機会に、いつも使用している契約書を見直してみましょう。

業務委託契約書の作成はお任せください

弊所では、請負契約・業務委託契約書に関する様々なご相談にのっております。

  • 業務委託契約書を作りたいが何から手を付けたらいいのか分からない
  • 自社の仕組みに合わせて業務委託契約書を作成してほしい
  • 自社に有利なように業務委託契約書を作成してほしい
  • 相手方から業務委託契約書を提示されたが、不利な条件が書かれていないかチェックしてほしい
  • AIで契約書を作ったが抜けや漏れがないか不安。リーガルチェックだけしてほしい

この様なことでお悩みのクリエイターや中小事業主様は、弊所までお気軽にお問い合わせください。

LINEで簡単!全国どこからでも対応致します。

サービスの提供が可能な地域:全国

北海道, 札幌,青森, 岩手, 秋田, 宮城, 山形,福島, 東京(東京都23区,千代田区,中央区,港区,世田谷区,大田区,目黒区,品川区,渋谷区,杉並区,中野区,練馬区,新宿区,江東区,墨田区,葛飾区,江戸川区,台東区,文京区,荒川区,足立区,北区,豊島区,板橋区), 神奈川, 横浜,埼玉県, 千葉, 茨城, 群馬, 栃木, 愛知, 名古屋,静岡, 三重, 岐阜, 新潟, 長野, 山梨, 石川, 富山, 福井, 大阪, 京都, 奈良, 兵庫, ,神戸,滋賀, 和歌山, 岡山, 広島, 鳥取, 山口, 島根, 愛媛, 徳島, 高知, 香川, 福岡, 佐賀, 長崎, 大分, 熊本, 宮崎, 鹿児島, 沖縄

対応可能な契約書類

商取引に関する契約書

・動産売買契約書

・土地売買契約書

・土地建物売買契約書

・継続的売買契約書

・フランチャイズ契約書

・特約店契約書

・OEM契約書

・販売代理店契約書

・秘密保持契約書(NDA)

・事業譲渡契約書

・企業主導型保育従業員枠共同利用契約書

・M&Aアドバイザリー契約書

・継続的商品売買契約書

・スポンサー契約書

賃借に関する契約書

・建物使用貸借契約書

・建物賃貸借契約書

・定期建物賃貸借契約書

・定期借地権設定契約書

・事業用定期建物賃貸借契約書

・駐車場賃借権契約書

・社宅借り上げ契約書

賃金と担保に関する契約書

・債権譲渡契約書

・金銭消費貸借契約書

・抵当権設定契約書

・代物弁済契約書

・準消費貸借契約書

・集合動産譲渡担保契約書

・質権設定契約書

請負・業務委託契約書

・業務委託契約書

・建設工事請負契約書

・不動産管理委託契約書

・コンサルタント契約書

・システム開発契約書

・営業委託契約書

・ヘアーサロン美容師業務委託契約書

・ヨガ・ダンス教室業務委託契約書

・給食提供業務委託契約書

・訪問歯科医療委託契約書

・動画制作業務委託契約書

・声優・ナレーター動画出演委託契約書

・ライター業務委託契約書

・脚本(シナリオ)執筆委託契約書

・SNS運用代行契約書

・動画・舞台出演契約書

・コールセンター業務委託契約書

・システム・機械保守メンテナンス契約書

・セミナー・講演会・出演契約書

・イラスト制作業務委託契約書

・写真家・フォトグラファー業務委託契約書

・ダンス・舞踊創作の委託契約書

・デリヘル店業務委託契約書

・マッサージ、リラクゼーションサロン業務委託契約書

・レンタル彼女キャスト業務委託契約書

労働に関する契約書

・雇用契約書

・労働者派遣基本契約書

・入社・退社誓約書

・身元保証契約書

・出向契約書

・専属マネジメント契約書

・著作権譲渡契約書

・著作権利用許諾契約書

家族・近隣に関する契約書

・贈与契約書

・死因贈与契約書

・境界確定契約書

・遺産協議書

・夫婦財産契約書

・任意後見契約公正証書

・通行地役権設定契約書

気に入ったらシェアしてください!
  • URLをコピーしました!
目次