ユキマサくん建設業許可の種類で『熱絶縁工事』ってどんな工事を指すの？
純さん『熱絶縁工事』とは、施設や建物のダクト・配管・タンクなどに外装材を覆い、熱放射を防ぐ工事のことですよ。
今回は『熱絶縁工事』の内容と専任技術者の要件について解説します。
『熱絶縁工事』とは
『熱絶縁工事』の内容
熱絶縁工事とは、工場や発電所、ビルやマンションなどのダクト・配管・タンクなどにウレタン等の材料を用いて保温・保冷工事を行うことを指します。
工事の名称では、
- 冷暖房設備工事
- 冷凍冷蔵設備工事
- 動力設備
- 燃料工業や化学工業等の設備の熱絶縁工事
- ウレタン吹付け断熱工事
などが『熱絶縁工事』に該当します。
これらの工事を500万円以上の代金で請負う場合は、建設業の許可が必要です。
熱絶縁工事の専任技術者の要件
建設業の許可を取るためには、会社に『専任技術者』と呼ばれる、特定の工事に応じた経験や知識のある職人を常勤させておかなければなりません。
専任技術者が１人もいない会社や個人事業主は建設業の許可を取ることができません。
なぜなら各専門工事に精通する資格や知識、経験をもった職人が「1人もいない」会社には、人命を預かる建物や道路などの建設を任せられないからです。
具体的には下記のいずれかに該当する人が『熱絶縁工事』の専任技術者になれます。
※県知事許可に限る
資格をもっている
下記のいずれかの資格をお持ちであれば、実務経験が無くとも専任技術者になれます。
- 1級建築施工管理技士
- 2級建築施工管理技士（仕上げ）
- 技能検定 熱絶縁施工技能士
- 登録保温保冷基幹技能者
- 国土交通大臣が個別の申請に基づき認定した者
上記は『一般建設業許可』に必要な資格です。
特定建設業許可では２級資格では要件を満たすことができませんので、下記のいずれかの資格が必要です。
- 1級建築施工管理技士
一般建設業許可と特定建設業許可の違いについては下記の記事をご覧ください。
『熱絶縁工事』を１０年以上続けている職人が社内にいる
もし上記の資格を持っている職人さんが社内に一人もいなければ、代わりに『熱絶縁工事』を１０年以上続けている職人さんはいませんか？資格が無いデメリットを経験年数でカバーできます。
この１０年経験は、以前勤めていた会社の職歴も含めることができますし、社長ご自身の経験でもかまいません。
１０年間の実務経験を証明するためには下記のいずれかの書類が必要。
- 工事の契約書
- 工事の注文書と請書
- 入金が確認できる通帳と請求書
もちろんこれらは、許可を取得したい業種に該当するものでなければなりません。
つまり「管工事」なら１０年以上の経験があります！」といくらアピールしても「熱絶縁工事」の１０年経験としてはカウントしてもらえないのです。
『特別な学科』を卒業した職人がいる
ユキマサくんうちには資格保持者や、10年以上『熱絶縁工事』を経験した職人はいなかったよ。許可を諦めるしかないのかな。
純さんユキマサ社長。諦めるのはまだ早いですよ。
それなら『特別な学科』を卒業した職人さんはいませんか？
資格を持ってる人がない、１０年以上『内装仕上工事』の経験がある職人さんもいない。
このような場合は、自社で『特別な学科』を卒業した人がいないか探してみましょう。
専任技術者は、資格がなければ原則１０年以上の実務経験が必要ですが、下記の指定学科を卒業した人は、実務経験が3年または5年に短縮できます。
実務経験が短縮される要件
土木工学、建築学、機械工学
上記の学科を卒業していれば、実務経験が短縮可能です。
- 高校・専門学校を卒業→３年の実務経験でオッケー
- 大学卒業→５年の実務経験でオッケー
もちろん卒業を証明するために『卒業証明書』が必要。
ユキマサくん本来なら10年間も必要な実務経験が、指定学科を卒業していれば、５年以上も短縮できるんだね。これなら許可が取れるかもしれニャい。
専任技術者になるための要件は他にもありますが、１番の難所は、この資格要件です。
絶対にやってはいけないことが、資格を持っている人がいないからと言って、資格保有者の名前だけ借りて申請すること。
これは『名義貸し』にあたり、罰則の対象になりますので絶対にＮＧです。
また専任技術者は『専属要件』がありますので、他社で既に専任技術者になっている人は他の会社で重ねて専任技術者になることはできません。
その他、専任技術者になるための必要な要件については下記の記事をご覧ください。
まとめ
今回は建設業許可の『熱絶縁工事』の内容と、許可を取るために必要な『専任技術者の要件』について解説しました。
この記事では、専任技術者の要件に注目して解説しましたが、建設業の許可を取るためには他にも『経営業務の管理責任者』や『財産的基礎要件』など様々な条件をクリアしていかなければなりません。
自社が『熱絶縁工事』で建設業の許可を取れるか気になる方や、自社の施工する工事がどの区分に該当するのか調べてほしい方は、お気軽にお問合せください。
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