【大分県知事許可】建設業許可の『屋根工事』の内容と専任技術者の要件について解説

『屋根工事』とは

『屋根工事』の内容

屋根工事業とは、瓦、スレート、金属薄板等により、屋根をふく工事のこと。

「ふく」とは瓦や板などで屋根を覆うことです。

太陽光発電パネルは、屋根と一体型のものを設置する場合は屋根工事業の許可が必要です。

屋根工事の建設工事区分の考え方

「瓦」、「スレート」及び「金属薄板」は、屋根をふく材料の別を示したものにすぎず、また、これら以外の材料による屋根ふき工事も多いので、これらを包括して「屋根ふき工事」とします。
つまり、板金屋根工事 も『板金工事』ではなく『屋根工事』に該当します。

屋根工事の専任技術者の要件

建設業の許可を取るためには、会社に『専任技術者』と言う工事の種類ごとにその道の職人を常勤させておかなければなりません。

各専門工事に精通する資格や知識、経験をもった人が「1人もいない」ような会社には、人命を預かる建物や道路などの建設を任せられないからです。

屋根工事業の許可を取るためには、同様に『屋根工事』のプロフェッショナルが会社にいることが条件となります。

下記の、いずれかに該当する人は、屋根工事の専任技術者になれます。

資格をもっている

1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士　仕上げ
1級建築士
2級建築士
技能検定　建築板金技能士（建築板金作業・ダクト板金作業）、かわらぶき技能士
技能検定（旧検定職種）　板金工技能士（建築板金作業）、板金技能士（建築板金作業）、スレート施工技能士
登録建築板金基幹技能者
国土交通大臣が個別の申請に基づき認定した者

上記は『一般建設業許可』に必要な資格です。

特定建設業許可になると２級資格では要件を満たすことができず

• 1級建築施工管理技士
• 1級建築士の資格

が必要です。一般建設業許可と特定建設業許可の違いについては下記の記事をご覧ください。

屋根工事を１０年以上続けている職人が社内にいる

上記の資格を持っていれば専任技術者の要件をクリアーできます。

もし資格を持っている社員が一人もいなければ、代わりに、屋根工事を１０年以上続けている職人さんは社内にいませんか？この１０年の経験は、以前勤めていた会社の職歴も含めることができます。

社長ご自身の経験でもかまいません。この場合は社長が専任技術者となります。

１０年間の実務経験を証明するためには下記のいずれかの書類が必要。

• 工事の契約書
• 工事の注文書と請書
• 入金が確認できる通帳と請求書

もちろんこれらは、許可を取得したい業種に該当するものでなければなりません。

つまり「造園工事なら１０年以上の経験があります！」と声高に発してもしても「 屋根工事」の１０年経験としては認めてもらえません。

『特別な学科』を卒業した職人がいる

資格を持ってる人がない、１０年以上屋根工事の経験がある職人さんもいない。

このような場合は、自社で『特別な学科』を卒業した人がいないか探してみましょう。

専任技術者は、資格がなければ１０年以上の経験が必要ですが、下記の指定学科を卒業した人は、実務経験が3年または5年に短縮できます。

大学で指定の学科を卒業して、3年以上の実務経験がある人

大学で土木工学、建築学に関する学科を卒業していれば、屋根工事業に関する3年以上の実務経験があれば専任技術者になれます。

高校で指定の学科を卒業し、5年以上の実務経験がある人

高校で土木工学、建築学に関する学科を卒業していれば、屋根工事業に関する5年以上の実務経験があれば専任技術者になれます。

専任技術者になるための要件は他にもあります。

詳しくは下記の記事をご覧ください。

まとめ

今回は建設業許可の『屋根工事』の内容と『専任技術者の要件』について解説しました。

この記事では、専任技術者の要件に注目して解説しましたが、建設業の許可を取るためには他にも様々な条件をクリアしなければなりません。

5年以上建設業を経営されている事業主様や個人事業主の方で、自社が建設業の許可を取れるか気になる方、自社の施工する工事がどの区分に該当するのか調べたいは、今直ぐお問い合わせください。

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