【県知事許可】鉄筋工事とはどんな工事？専任技術者の要件は？

『鉄筋工事』とは

『鉄筋工事』の内容

「鉄筋」とは、建物や橋など、コンクリートで覆われた施設の骨組みのこと。
人間の骨格と同じように、この建物の骨組みをつくるのが鉄筋工事業にあたります。

【工事例】

• 鉄筋加工組立て工事
  ※鉄筋の配筋と組立て
• 鉄筋継手工事
  ※配筋された鉄筋を接合する工事（ガス圧接継手、溶接継手、機械式継手、等）

これらの工事を500万円以上の代金で請負う場合は、建設業の許可が必要です。

鉄筋工事の建設工事区分の考え方

・『とび・土工・コンクリート工事』での「鉄骨組立工事」と、『鋼構造物工事』での「鉄骨工事」との区分の考え方は、鉄骨の製作、加工から組立てまでを一貫して請け負うのが『鋼構造物工事』での「鉄骨工事」。
・既に加工された鉄骨を現場で組立てることのみを請け負うのが『とび・土工・コンクリート工事』での「鉄骨組立工事」にあたる

鉄筋工事の専任技術者の要件

建設業の許可を取るためには、会社に『専任技術者』と呼ばれる、特定の工事に応じた経験や知識のある職人を常勤させておかなければなりません。

専任技術者が１人もいない会社や個人事業主は建設業の許可を取ることができません。

各専門工事に精通する資格や知識、経験をもった職人が「1人もいない」会社には、人命を預かる建物や道路などの建設を任せられないからです。

具体的には下記のいずれかに該当する人が、鉄筋工事の専任技術者になれます。

資格をもっている

下記のいずれかの資格をお持ちであれば、実務経験が無くとも専任技術者になれます。

• 2級建築施工管理技士　躯体
• 技能検定　鉄筋施工（鉄筋施工図作成作業と鉄筋組立て作業の2作業に合格）
  鉄筋組立て作業のみに合格した1級技能士は、登録鉄筋基幹技能者になれば、鉄筋工事業の専任技術者になれる。
• 技能検定（旧検定職種）　鉄筋組立て
• 登録基幹技能者　登録ＰＣ基幹技能者・登録鉄筋基幹技能者・登録圧接基幹技能者
• 国土交通大臣が個別の申請に基づき認定した者

上記は『一般建設業許可』に必要な資格です。

特定建設業許可では２級資格では要件を満たすことができませんので、下記のいずれかの資格が必要です。

• 1級建築施工管理技士

一般建設業許可と特定建設業許可の違いについては下記の記事をご覧ください。

鉄筋工事を１０年以上続けている職人が社内にいる

もし資格を持っている職人さんが社内に一人もいなければ、代わりに鉄筋工事を１０年以上続けている職人さんはいませんか？資格が無いデメリットを経験でカバーできます。

この１０年経験は、以前勤めていた会社の職歴も含めることができますし、社長ご自身の経験でもかまいません。

１０年間の実務経験を証明するためには下記のいずれかの書類が必要。

• 工事の契約書
• 工事の注文書と請書
• 入金が確認できる通帳と請求書

もちろんこれらは、許可を取得したい業種に該当するものでなければなりません。

つまり「管工事」なら１０年以上の経験があります！」といくら叫んでも「 鉄筋工事」の１０年経験としてはカウントしてもらえないのです。

『特別な学科』を卒業した職人がいる

資格を持ってる人がない、１０年以上『鉄筋工事』の経験がある職人さんもいない。

このような場合は、自社で『特別な学科』を卒業した人がいないか探してみましょう。

専任技術者は、資格がなければ原則１０年以上の実務経験が必要ですが、下記の指定学科を卒業した人は、実務経験が3年または5年に短縮できます。

実務経験が短縮される要件

上記の学科を卒業していれば、高校卒業なら３年に、大学卒業なら５年に、実務経験が短縮可能です。

もちろん卒業を証明するために『卒業証明書』が必要。

専任技術者になるための要件は他にもありますが、１番の難所は、この資格要件です。

絶対にやってはいけないことが、資格を持っている人がいないからと言って、資格保有者の名前だけ借りて申請すること。
これは『名義貸し』にあたり、罰則の対象になりますので絶対にＮＧです。

また専任技術者は『専属要件』がありますので、他社で既に専任技術者になっている人は他の会社で重ねて専任技術者になることはできません。

その他、専任技術者になるための必要な要件については下記の記事をご覧ください。

まとめ

今回は建設業許可の『鉄筋工事』の内容と、許可を取るために必要な『専任技術者の要件』について解説しました。

この記事では、専任技術者の要件に注目して解説しましたが、建設業の許可を取るためには他にも『経営業務の管理責任者』や『財産的基礎要件』など様々な条件をクリアしていかなければなりません。

5年以上建設業を経営されている事業主様や個人事業主の方で、自社が建設業の許可を取れるか気になる方、自社の施工する工事がどの区分に該当するのか調べたい方は、今直ぐお問い合わせください。

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