【県知事許可】建設業許可『左官工事』とはどんな工事？専任技術者の要件は？

左官工事とは

左官工事の内容

左官工事とは、工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、吹付け又ははり付ける工事を指します。

左官工事の建設工事区分の考え方

●防水モルタルを用いた防水工事は、左官工事業、防水工事業どちらの業種の許可でも施工可能。
●ラス張り工事と乾式壁工事は、通常、左官工事を行う際の準備作業として当然に含まれているもの。
●「吹付け工事」とは、建築物に対するモルタル等を吹付ける工事をいう。
●「とび・土工・コンクリート工事」での「吹付け工事」とは、「モルタル吹付け工事」や「種子吹付け工事を総称したもので、法面処理等のためにモルタル又は種子を吹付ける工事をいう。

左官工事の具体的な工事内容

左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹付け工事、とぎ出し工事、洗い出し工事

左官工事のの専任技術者の要件

建設業の許可を取るためには、会社に『専任技術者』と言う工事の種類に応じた専門的技術をもった職人を常勤させておかなければなりません。

資格も知識も経験もない人には、人命を預かる建物や道路などの建設を任せられないからです。

左官工事業の許可を取るためには、同様に左官工事のプロフェッショナルが会社にいることが条件となります。

下記の、いずれかに該当する人は、左官工事の専任技術者になれます。

資格をもっている

上記は『一般建設業許可』に必要な資格です。

特定建設業許可になると２級資格では要件を満たすことができず『1級建築施工管理技士』が必要です。

一般建設業許可と特定建設業許可の違いについては下記の記事をご覧ください。

左官工事を１０年以上続けている職人が社内にいる

上記の資格を持っていれば話が早いのですが、もし持っていなければ、社内に左官工事の経験が１０年以上ある職人さんはいませんか？１０年の経験は、以前勤めていた会社の職歴も含めることができます。

社長ご自身の経験でもかまいません。この場合、社長が専任技術者となります。

１０年間の実務経験を証明するためには下記のいずれかの書類が必要。

• 工事の契約書
• 工事の注文書と請書
• 入金が確認できる通帳と請求書

もちろんこれらは、許可を取得したい業種に該当するものでなければなりません。

つまり「内装仕上げ工事なら１０年以上の経験があります！」といくらアピールしても「左官工事」の１０年経験としては認めてもらえません。

『特別な学科』を卒業した職人がいる

資格を持っていない、１０年以上左官工事の経験がある職人もいない。

このような場合は、自社で『特別な学科』を卒業した人がいないか探してみましょう。

本来１０年の経験が必要ですが、卒業した学校によっては3年または5年に短縮できます。

対象となる学科

最終学歴が高校

上記の学科を卒業していれば、卒業後に左官工事に関する実務経験が5年以上あれば専任技術者になれます。

最終学歴が大学

上記の学科を卒業していれば、卒業後に左官工事に関する3年以上あれば専任技術者になれます。

※高等専門学校・旧専門学校含む

専任技術者になるための要件は他にもあります。

詳しくは下記の記事をご覧ください。

まとめ

今回は建設業許可の『左官工事』の内容と、許可を取るために必要な『専任技術者の要件』について解説しました。

この記事では、専任技術者の要件に注目して解説しましたが、建設業の許可を取るためには他にも様々なハードルをクリアしなければなりません。

5年以上建設業を経営されている事業主様や個人事業主の方で、自社が建設業の許可を取れるか気になる方、自社の施工する工事がどの区分に該当するのか調べたい方は、今直ぐお問い合わせください。

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