大分県で酒類小売業免許（店頭販売・ネット通販）を取得する流れ・必要書類・費用について解説

酒類小売業免許とは

「酒類小売業免許」とは、酒屋やスーパーマーケット、コンビニなどの店頭や、インターネットなどでお酒を販売する際に必要となる免許のことです。

酒類小売業免許を受けないで酒類の販売業をした者は１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられる。

酒類小売業免許は、販売先や販売方法によって下記の３つに区分されています。

1. 一般酒類小売業免許
2. 通信販売酒類小売業免許
3. 特殊酒類小売業免許

一般酒類小売業免許

『一般酒類小売業免許』とは、販売場で、原則全ての品目の酒類を販売（通信販売酒類小売業免許に規定する通信販売を除く。）することができる免許区分。

主に店頭販売や飲食店などの併設販売などを想定しており、全て酒類の販売が可能。

通信販売酒類小売業免許

『通信販売酒類小売業免許』とは、お酒をインターネットやカタログで販売することができる免許区分。

実店舗を持たず、主にネット通販やカタログ・チラシ販売を想定しており、実店舗を持たないことが特徴として挙げられます。

なおネット通販とは2都道府県以上にまたがって販売することを指し、例えば本店が大分県に、支店が福岡県にある法人や、個人がヤフオクやメルカリなどで繰り返し販売する場合は『通信販売酒類小売業免許』が必要です。

実店舗と併用販売することも可能なので、①一般酒類小売業免許を取得した事業者があらたにネット通販も始める場合は②通信販売酒類小売業免許も別に必要となります。

通信販売酒類小売業免許の販売制限

一般酒類小売業免許は全ての種類の販売が可能ですが、通信販売酒類小売業免許は、販売できる酒類に制限があります。

国産酒の場合、「酒類の品目ごとの前会計年度の課税移出数量が3,000kl未満である酒類製造者（特定製造者）が製造、販売する酒類」のみ通信販売が可能です。
※輸入酒は販売可能な範囲に制限はありません

「酒類の品目ごとの前会計年度の課税移出数量が3,000kl未満」とは、その酒蔵メーカーが製造している全てのお酒の品目ごとの年間出荷量が3,000kℓ未満である、ということを意味します。

つまりアサヒやキリンなどの大手国産メーカーが製造する酒類は、年間出荷量が余裕で3,000kℓを超えているので、これらメーカーのお酒の通信販売はできません。

これにより、ネット通販で取り扱う国産のお酒は必然的に特定製造者が製造・販売した酒類に限定されます。

特定製造者とは、地方の酒蔵をイメージすれば分かりやすいでしょう。

そして販売するお酒が、特定製造者が製造・販売した酒類であることを証明するために「課税移出数量証明書」という書類の添付が別途必要となります。

ここまでの話を整理すると、下記の通りです。

• 輸入酒を販売するにあたり、品目の範囲に限定はない
• 国産大手メーカーの酒のネット通販はＮＧ
• お酒をネット通販する場合は「課税移出数量証明書」を発行してくれる仕入先を自分で確保する必要がある

特殊酒類小売業免許

特殊酒類小売業免許とは、酒類の消費者等の特別の必要に応ずるため、酒類を販売（小売）することが認められる酒類小売業免許区分のこと。

例えば、ある会社が社員に対して、会社の中だけでお酒を販売するようなときに必要な免許を想定しています。

特殊な免許なので、利用されることはほとんどありません。

お酒を販売できるまでの流れ

店頭販売やネット通販でお酒を販売できるまでの流れを解説します。

詳しい説明は後ほどおこないますので、まずはザッと全体に目を通して下さい。

酒類小売業免許の取得に必要な４つの要件

大分県で酒類小売業免許を取得するには、大きく４つの要件を満たさなければなりません。

1. 人的要件
2. 場所的要件
3. 経営基盤要件
4. 需要調整要件

順番に解説します。

人的要件

以下の要件を満たせない人は、酒類小売業の免許を受けることができません。

1. 申請者が酒類等の製造免許や酒類の販売業免許、またはアルコール事業法の許可の取消処分を受けた者である場合は、取消処分を受けた日から３年を経過していること
2. 申請者が酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許又はアルコール事業法の許可の取消処分を受けたことがある法人のその取消原因があった日以前１年内にその法人の業務を執行する役員であった者の場合には、その法人が取消処分を受けた日から３年を経過していること
3. 申請者が申請前２年内において国税又は地方税の滞納処分を受けたことがないこと
4. 申請者が国税又は地方税に関する法令等に違反して、罰金の刑に処せられ又は通告処分を受けた者である場合には、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日又はその通告の旨を履行した日から３年を経過していること
5. 申請者が、二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（20 歳未満の者に対する酒類の提供に係る部分に限る。）、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法（傷害、現場助勢、暴行、凶器準備集合及び結集、脅迫又は背任の罪）又は暴力行為等処罰に関する法律の規定により、罰金刑に処せられた者である場合には、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過していること
6. 申請者が禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過していること

色々と書いていますが要は「過去に罪を犯して３年経っていない人や反社の人は免許を取得できませんよ」ということです。

逮捕歴もなく、税金の滞納もない方であれば問題ないでしょう。

場所的要件

酒類小売業免許の取得に必要な2つ目の要件が『場所的要件』。

以下のいずれかに該当する場合は、酒類小売業の免許を受けることができません。

1. 申請予定の販売場が、製造免許を受けている酒類の製造場や販売業免許を受けている酒類の販売場、酒場又は料理店等と同一の場所でないこと
2. 申請販売場における営業が、販売場の区画割り、専属の販売従事者の有無、代金決済の独立性その他販売行為において他の営業主体の営業と明確に区分されていること
   例えば、店舗内の一部を賃借して陳列棚を販売場とする場合は、明確に区分されているとは認められません。

要は「シェア店舗の様な形態で、お店の区画や代金の決済もごっちゃ混ぜのような店舗では免許は取得できませんよ」ということです。

経営基盤要件

酒類小売業免許の取得に必要な3つ目の要件が『経営基盤要件』。

いまにも破産しそうな財務状況の人が酒類小売業免許を申請しても免許は取得できません。

経営基盤が健全であることが、酒類小売業免許取得の条件となっています。

経営基盤の健全性は、「経営状態」と「申請者の経営経験」の２つの面からチェックされます。

経営状態

以下のいずれかに該当する場合は、要件を満たせません。

• 現に国税又は地方税を滞納している場合
• 申請前１年以内に銀行取引停止処分を受けている場合
• 最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が、資本金､資本剰余金及び利益剰余金の合計額から繰越利益剰余金を控除した額（以下、資本金等の額）を上回っている場合
• 最終事業年度以前３事業年度の全ての事業年度において資本等の額の 20％を超える額の欠損を生じている場合
• 酒税に関係のある法律に違反し、通告処分を受け、履行していない場合又は告発されている場合
• 販売場の申請場所への設置が、建築基準法、都市計画法、農地法、流通業務市街地の整備に関する法律その他の法令又は地方自治体の条例の規定に違反しており、店舗の除却又は移転を命じられている場合
• 申請販売場において、酒類の適正な販売管理体制が構築されないことが明らかであると見込まれる場合

申請者の経営経験

申請者が以下の項目を満たしてしなければ、要件を満たせません。

【一般酒類小売業免許】

• 経験その他から判断し、適正に酒類の小売業を経営するのに十分な知識や能力があると認められる者、またはこれらの者が主体となって組織する法人であること
• 酒類を継続的に販売するために必要な資金、販売施設や設備をもっていること、または必要な資金があり免許を付与するまでに販売施設や設備を有することが確実と認められること

『酒類販売管理研修』は財務大臣が指定した小売酒販組合が定期的に主催しています。

大分県内で受講される方は、「大分県　酒類販売管理研修」で検索してください。

また、国税庁のホームページから最新の団体や連絡先を確認することもできます。

以下は大分県内の『酒類販売管理研修』の主催団体の一覧。

研修実施団体名	所 在 地	連 絡 先
大分県小売酒販組合連合会	大分県大分市都町 3-7-32	097-532-5284 (月曜日から金曜日 9:00 から 16:00)
大分小売酒販組合	大分県大分市都町 3-7-32	097-532-5284 (月曜日から金曜日 9:00 から 16:00)
別府小売酒販組合	大分県別府市扇山 21 組の 5	0977-22-3658 (月曜日から金曜日 10:00 から 16:00)
国東小売酒販組合	大分県国東市国東町小原2664-1	0978-72-3050
中津小売酒販組合	大分県中津市耶馬渓町山移 3802	090-7984-5658 (9:00 から 17:00)
日田小売酒販組合	大分県日田市隈 2-10-7	0973-22-3017 (月曜日、水曜日、金曜日のみ 9:00 から 17:00)
玖珠小売酒販組合	大分県玖珠郡玖珠町大字塚脇644-1	0973-78-8700
臼杵佐伯小売酒販 組合	大分県臼杵市大字戸室 339-1	0972-63-2012 (月曜日から金曜日 9:00 から 16:00)
竹田小売酒販組合	大分県竹田市直入町長湯7981-2	0974-75-2370 (9:00 から 15:00)
宇佐小売酒販組合	大分県宇佐市大字長洲 3581-1	0978-38-2334 (月曜日から金曜日 10:00 から 14:00)
一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会	東京都港区虎ノ門 3-6-2 第 2 秋山ビル	03-5777-8773 研修の申込みは、団体のホームページを確認。 (http://www.jfa-fc.or.jp/)

【通信販売酒類業小売免許】

ネット通販をおこなう場合、以下の要件に該当することが必要。

• 経験その他から判断し、適正に酒類の通信販売を行うため十分な知識、経営能力及び販売能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であること
• 酒類の通信販売を行うための所要資金等を有し、販売方法が特定商取引に関する法律の消費者保護関係規定に準拠し、「二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準」を満たし、又はこの定めを満たすことが確実であると見込まれること
• 酒類の購入申込者が 20 歳未満の者でないことを確認できる手段を講ずるものと認められること

需要調整要件

酒類小売業免許の取得に必要な最後の要件が、需要調整要件です。

需要調整要件とは、「一定の要件に該当する場合は免許を与えませんよ」という取り決めのことです。

お酒の需要と供給のバランスを維持する必要があるため、下記の要件を定めています。

一般酒類小売業免許の調整要件

• 申請者が、設立の趣旨からみて販売先が原則としてその構成員に特定されている法人又は団体
• 申請者が、酒場、旅館、料理店等、酒類を取り扱う接客業者でないこと

居酒屋や旅館がお酒を開封してお客に提供することは問題ないのですが、お酒そのものを販売する行為はＮＧということ。

通信販売酒類業小売免許の調整要件

通信販売酒類業小売免許の場合、販売できる酒類の範囲は、次の酒類に限られます。

【国産酒類のうち、次に該当する酒類】

• カタログ等の発行年月日の属する会計年度の前会計年度における酒類の品目ごとの課税移出数量が、全て3,000kl未満である酒類製造者（以下「特定製造者」といいます。）が製造、販売する酒類
• 地方の特産品等（製造委託者が所在する地方の特産品等に限る）を原料として、特定製造者以外の製造者に製造委託する酒類であり、かつ、当該酒類の一会計年度における製造委託者ごとの製造委託数量の合計が 3,000kl未満である酒類

輸入酒類は、酒類の品目や数量に制限はありません。

申請に必要な書類

酒類小売業免許を取得するためには、店舗販売とネット通販いずれの場合であっても膨大な申請書類を提出しなければなりません。

申請書類一式は下記のリンクからダウンロードできます。

• 一般酒類小売業免許
• 通信販売酒類小売業免許

一般酒類小売業免許

1	酒類販売業免許申請書
2	販売業免許申請書次葉１「販売場の敷地の状況」
3	販売業免許申請書次葉２「建物等の配置図」
4	販売業免許申請書次葉３「事業の概要」	店舗等の広さ、什器備品等について記載
5	販売業免許申請書次葉４「収支の見込み」	事業計画、規模にあった収支見込みを作成
6	販売業免許申請書次葉５ 「所要資金の額及び調達方法」
7	販売業免許申請書次葉６「酒類の販売管理の方法」に関する取組計画書
8	酒類販売業免許の免許要件誓約書
9	申請者の履歴書	法人は、役員全員分を記載
10	定款の写し	法人の場合は提出
11	地方税の納税証明書	(1)都道府県 (2)市区町村が発行する納税証明書
12	契約書等の写し （申請書次葉３付属書類）	土地、建物、設備等が賃貸借の場合
13	最終事業年度以前３事業年度の財務諸表	個人の場合は、収支計算書等
14	土地と建物の登記事項証明書	登記事項証明書は全部事項証明書に限る
15	一般酒類小売業免許申請書チェック表	添付書類を確認しチェックする

通信販売酒類小売業免許

通信販売酒類小売業免許の場合は、上記一覧に『その他参考となるべき書類』が追加で必要。

具体的には、下記の書類を添付します。

• 販売しようとする酒類についての説明書や、酒類製造者が発行する通信販売の対象となる酒類である旨の証明書等
• 酒類の通信販売における表示を明示したカタログ等（インターネット等によるものを含む。）のレイアウト図、申込書、納品書（案）等

また、税務署長が審査段階で必要と認めた書類については、さらに追加で提出を求められる場合があります。

大分県内の申請書類の提出先

大分県内の税務署一覧です。

書類は本店の所在地を管轄する税務署に提出しましょう。

大分県の税務署
名称	郵便番号	所在地
宇佐	879-0498	大分県宇佐市大字上田1055番地1
臼杵	875-8686	大分県臼杵市大字臼杵2の107番637
大分	870-8616	大分県大分市中島西1丁目1番32号
佐伯	876-8601	大分県佐伯市蟹田9番5号
竹田	878-8791	大分県竹田市大字会々字七里1650番地17
中津	871-8642	大分県中津市大字中殿550番地20
日田	877-8691	大分県日田市田島2丁目7番1号
別府	874-8686	大分県別府市光町22番25号
三重	879-7192	大分県豊後大野市三重町大字市場1185番地

酒類販売免許取得に必要な費用

免許1件につき、登録免許税として3万円が必要。領収書を必ず保管してください。

その他、登記簿謄本や納税証明など、各種証明書の発行手数料も必要です。

税務署で免許証を受取るときに、「登録免許税の領収証書提出書」に登録免許税を納付した際の領収証を貼って提出します。

弊所へご依頼される場合の報酬

サービス名	報酬額（税込み）
一般酒類小売業免許	165,000円
通信販売酒類小売業免許	176,000円

報酬には下記の項目が全て含まれております。
※登録免許税３万円は別途ご負担いただきます。

• 税務署との事前交渉や調整
• 提出書類の収集・作成
• 申請書類の提出
• 免許証の受領

大分県内の一般・通信販売酒類小売業免許の申請はお任せください

酒類小売業免許を自分で申請しようと思ったが…

• 必要な書類が分からない
• 必要な書類を取りに行く時間がない
• 書類の書き方が分からない
• 現場が忙しくて税務署に行く時間がない
• 調べることが面倒くさい

この様なことでお悩みの大分県のオーナー様、面倒な申請手続きは弊所に全て丸投げしてください。

税務署との事前交渉や調整、提出書類の収集・作成、免許証の受領まで弊所が全て請け負います。

費用こそかかりますが、オーナー様は、浮いた時間を本来の営業活動に充てることができます。

一日でも早く酒類小売業免許を取得して営業をスタートさせましょう。

まずはLINEかメールでお問い合わせください！

詳しいお話は電話にてお伺いします。

オーナー様とのご縁を楽しみにしております。