インボイス導入で建設業一人親方の売上げが激減？制度の概要と対応方法を解説

インボイスとは？

２０２３年１０月１日、インボイス制度が本格的にスタートします。

制度の導入により「日本全国の建設業一人親方の仕事が大幅に減り、売上げも激減するかもしれない」と叫ばれているほど、建設業界にとっては大問題となっております。

【インボイスとは？】
「invoice」インボイスとは「適格請求書保存方式」のこと。
取引内容や消費税率、消費税額などの記載要件を満たした請求書などが、適格請求書（インボイス）を発行または保存すれば、仕入れ側は消費税の仕入額控除を受けることができる。

インボイスが導入された背景

それではこのインボイス制度、なぜここにきて急に騒がれるようになったのでしょうか？

そもそもなぜこのタイミングで導入されることになったのでしょうか？

インボイスが導入された背景は、消費税が8％と１０％、２種類が存在していることに起因します。

「軽減税率」という言葉はどなたも聞いたことがあるでしょう。

新聞や酒類・外食を除く飲食料品は軽減税率対象商品は税率は8％が適用され、それ以外は10％ですよね。

現在この2つの税率が同時運用されていて、どの商品に、どちらの税率が適用されているのかが請求書を見ただけでは分からないことがあるので、国が正確に税金を把握する必要が出てきました。

これがインボイスが導入された背景です。

具体的には下記のように、８％と１０％対象商品を分けて記載し、その税率内訳もキチンと書いた請求書を売り手に発行しなければなりません。

インボイス導入で建設業一人親方の仕事が激減？

それでは、なぜインボイス制度が始まると建設業一人親方の仕事が大幅に激減する恐れがあるのでしょうか？

理由は、国が「インボイス(適格請求書)を発行しない一人親方や個人事業主には仕入税額控除を適用させないぞ！」と言い出したから。

仕入税額控除と言ってもピンとこないですよね。

インボイスを理解するためには、もう少し消費税のことを知っておく必要があります。

商売をしている建設業一人親方や個人事業主には実は２種類の人がいます。

①課税事業者：消費税を納めないといけない人(年間の売上額が1,000万円以上ある人)
②免税事業者：消費税を納めなくてもいい人(開業1年目または年間の売上額が1,000万円に満たない人)

建設業一人親方や個人事業主の多くは、②の免税事業者です。

つまり建設会社が、免税事業者(一人親方や個人事業主)に仕事を発注すると仕入税額控除ができないので、その分利益が下がってしまうのです。

例えば「ユキマサ建設」が元請けから税込み550円で仕事を受注して、下請けＡ内装に330円で仕事を振ります。

このときの税込み利益は550円ー330円＝220円

税抜き利益は500円ー300円＝200円

消費税だけを見てみると、50円ー30円＝20円、差し引き消費税20円を国に収めます。

しかしインボイスが導入され下請け(免税事業者である一人親方)が適格請求書を発行できなかったら、ユキマサ建設は消費税分を差し引くことができないため、

220円ー50円＝170円

の利益となってしまうのです。

インボイス導入前なら20円だけ収めればよかったのに、これからは仕入税額分の50円をまるまる自分で負担しなければならなくなるのです。

インボイス導入の違いによるユキマサ建設の利益の差は以下の通り。

インボイス導入前：200円
インボイス導入後：170円

これを見て、あなたがユキマサ建設ならＡ内装とB内装、どちらに仕事を発注したいと思いますか？

当然Ａ内装ですよね？

ここまでを一旦まとめます。

免税事業者は課税事業者にならない限り、今まで通り(免税事業者)のままでいると、建設会社から仕事を振ってもらえなくなる可能性が高い

そう簡単な問題ではありません。

年収の１０％も売上げが減ってしまうのは、建設業一人親方、個人事業主にとっては相当な負担です。

例えば年収770万円であれば、70万円も負担が増すわけです。けっこう厳しいのではないでしょうか。

かと言って免税事業者のままでいると以下の様な問題が浮上します。

• 元請けから仕事を振ってもらえなくなる
• 仕事を振ってもらえたとしても消費税分、値引きを要求される
• 元請けから課税事業者になるよう要請される

建設業一人親方がインボイス導入に備える準備

以上を踏まえて、建設業一人親方、個人事業主がインボイス導入に備えて取るべき行動は3つ。

1. 免税事業者は課税事業者になるかどうかの選択をする
2. インボイス（適格請求書）を発行できる「適格請求書発行事業者」になる
3. インボイスの書き方を理解する

①まずは課税事業者になることのメリット・デメリットを税制面はもちろん、元請けと良好な関係性を維持できるか？等を総合的に考慮し、適格請求書発行事業者になるか否かを決定します。

②適格請求書発行事業者になるのであれば、税務署に『登録申請書』を提出し『登録番号』が通知されすれば事務処理はこれでオッケー。

晴れてインボイスを発行できるようになります。

なお、2023年10月1日から登録を適用させるためには、2023年3月31日までに登録申請書を税務署に提出しなければなりません。登録申請書は2021年10月1日から受付開始。

③登録申請書を提出した後は、インボイスに対応した請求書を書けるように制度の概要と書き方を理解しておきましょう。

インボイス完全以降までの経過措置

２０２３年１０月１日からスタートするインボイス制度ですが、この日を境に一斉に制度を開始してしまうと市場が混乱することが予想されます。

そこで数年間の経過措置をおこなうことになっています。具体的なスケジュールは以下の通り。

免税事業者から仕入税額控除の完全廃止までのスケジュール
・2023年9月30日（土）まで→100％控除
・2023年10月1日（日）～2026年9月30日（水）まで→80％控除
・2026年10月1日（木）～2029年9月30日（日）まで→50％控除
・2029年10月1日（月）から→完全廃止

まとめ

• インボイスとは「適格請求書保存方式」のこと
• 2023年10月1日スタート
• インボイスの導入で建設業一人親方は、仕事を振ってもらえなくなる→売上げが減る→廃業する(可能性が高まる)
• インボイスを導入するなら2023年3月31日までに登録申請書を税務署に提出

以上、インボイスの概要、導入による建設業一人親方のリスク、そして対応方法について解説しました。

インボイスの導入は義務ではありませんが、免税事業者のままだと仕事を振ってもらえなくなる可能性が高いので、結果として半強制的に課税事業者にさせられる様なものです。

課税事業者、免税事業者、どちらがいいか？をここでは結論付けることはできません。

しかし時代の流れとして、免税事業者が永続的に免税事業者であり続けることは難しい、ということだけは意識しておいた方がよいでしょう。

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