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【県知事許可】ガラス工事とはどんな工事?専任技術者の要件は?

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ユキマサくん

建設業許可の種類で『ガラス工事』ってどんな工事を指すの?

純さん

『ガラス工事』とは、工作物にガラスを加工して取付ける工事のことですよ。
今回は『ガラス工事』の内容と専任技術者の要件について解説します。

目次

『ガラス工事』とは

『ガラス工事』の内容

「ガラス工事」とは、工作物にガラスを加工して取り付ける工事を指します。「ガラス加工取り付け工事」と呼ばれることも。また、ガラスに飛散防止用のフィルムを張付ける工事もガラス工事の一種です。
これらの工事を500万円以上の代金で請負う場合は、建設業の許可が必要です。

ガラス工事の専任技術者の要件

建設業の許可を取るためには、『専任技術者』と呼ばれる、特定の工事に応じた経験や知識のある職人さんを自社で常時雇用していることが条件の1つとなっております。

専任技術者が1人もいない会社や個人事業主は建設業の許可を取ることができません。

なぜなら各専門工事に精通する資格や知識、経験をもった職人が「1人もいない」会社には、人命を預かる建物や道路などの建設を任せられないからです。

具体的には下記のいずれかに該当する人が『板金工事』の専任技術者になれます。

資格をもっている

下記のいずれかの資格をお持ちであれば、実務経験が無くとも専任技術者になれます

1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(仕上げ)
技能検定 ガラス施工技能士
( 二級の場合は合格後一年以上又は三年以上の実務経験が必要です)
登録硝子工事基幹技能者
国土交通大臣が個別の申請に基づき認定した者

上記は『一般建設業許可』に必要な資格です。

特定建設業許可では2級資格では要件を満たすことができませんので、下記のいずれかの資格が必要です。

  • 1級建築施工管理技士

一般建設業許可と特定建設業許可の違いについては下記の記事をご覧ください。

ガラス工事を10年以上続けている職人が社内にいる

もし上記の資格を持っている職人さんが社内に一人もいなければ、代わりにガラス工事を10年以上続けている職人さんはいませんか?資格が無いデメリットを経験年数でカバーできます。

この10年経験は、以前勤めていた会社の職歴も含めることができますし、社長ご自身の経験でもかまいません。

10年間の実務経験を証明するためには下記のいずれかの書類が必要。

  • 工事の契約書
  • 工事の注文書と請書
  • 入金が確認できる通帳と請求書

もちろんこれらは、許可を取得したい業種に該当するものでなければなりません。

つまり「舗装工事」なら10年以上の経験があります!」といくらアピールしても「ガラス工事」の10年経験としてはカウントしてもらえないのです。

『特別な学科』を卒業した職人がいる

ユキマサくん

うちには、資格保持者や、10年以上、ガラス工事を経験した職人はいないよ。許可は取れないのかな。

純さん

ユキマサ社長。諦めるのはまだ早いですよ。
それなら『特別な学科』を卒業した職人さんはいませんか?

資格を持ってる人がない、10年以上『板金工事』の経験がある職人さんもいない。

このような場合は、自社で『特別な学科』を卒業した人がいないか探してみましょう。

専任技術者は、通常資格がなければ原則10年以上の実務経験が必要ですが、下記の指定学科を卒業した人は、実務経験が3年または5年に短縮できます

実務経験が短縮される要件

特別な学科を卒業している

建築学、都市工学

上記の学科を卒業しており、かつ『ガラス工事』の実務経験が以下のいずれかに該当すれば、専任技術者の要件を満たすことができます。

  • 高校・専門学校を卒業→3年の実務経験でオッケー
  • 大学卒業→5年の実務経験でオッケー

もちろん卒業を証明するために『卒業証明書』が必要。

ユキマサくん

本来なら10年間も必要な実務経験が、指定学科を卒業していれば、5年以上も短縮できるんだね。これなら許可が取れるかもしれニャい。

専任技術者になるための要件は他にもありますが、1番の難所は、この資格要件です。

絶対にやってはいけないことが、資格を持っている人がいないからと言って、資格保有者の名前だけ借りて申請すること
これは『名義貸し』にあたり、罰則の対象になりますので絶対にNGです。

また専任技術者は『専属要件』がありますので、他社で既に専任技術者になっている人は他の会社で重ねて専任技術者になることはできません。

その他、専任技術者になるための必要な要件については下記の記事をご覧ください。

まとめ

今回は建設業許可の『ガラス工事』の内容と、許可を取るために必要な『専任技術者の要件』について解説しました。

この記事では、専任技術者の要件に注目して解説しましたが、建設業の許可を取るためには他にも『経営業務の管理責任者』や『財産的基礎要件』など様々な条件をクリアしていかなければなりません。

5年以上建設業を経営されている事業主様や個人事業主の方で、自社が建設業の許可を取れるか気になる方、自社の施工する工事がどの区分に該当するのか調べてほしい方は、気軽にお問い合わせください。

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