【県知事許可】さく井工事とはどんな工事？専任技術者の要件は？

『さく井工事』とは

『さく井工事』の内容

さく井工事（さくせいこうじ）とは、さく井機械などを使ってさく孔・さく井を行う工事のこと。ボーリング工事とも呼ばれます。

さく孔やさく井の作業に伴い行われる揚水設備設置工事を表す時にも、さく井工事（ボーリング工事）と言います。

工事の名称では、

• さく井工事
• 観測井工事
• 還元井工事
• 温泉掘削工事
• 井戸築造工事
• さく孔工事
• 石油掘削工事
• 天然ガス掘削工事
• 揚水設備工事

これらの工事が『さく井工事』に該当します。

さく井工事の多くは、大がかりであるため、費用もそれに伴い高額です。
500万円以上の代金で工事を請負う場合は、建設業の許可が必要です。

無許可で工事を行うと罰則3年以下の懲役、または300万円以下の罰金が課されます。

【合わせて取りたい許可業種】
・とび・土木・コンクリート工事
・管工事

さく井工事の専任技術者の要件

建設業の許可を取るためには、会社に『専任技術者』と呼ばれる、特定の工事に応じた経験や知識のある職人を常勤させておかなければなりません。

専任技術者が１人もいない会社や個人事業主は建設業の許可を取ることができません。

なぜなら各専門工事に精通する資格や知識、経験をもった職人が「1人もいない」会社には、人命を預かる建物や道路などの建設を任せられないからです。

具体的には下記のいずれかに該当する人が『さく井工事』の専任技術者になれます。

資格をもっている

下記のいずれかの資格をお持ちであれば、実務経験が無くとも専任技術者になれます。

※一般建設業許可に限る

• 技術士　上下水道部門「上水道および工業用水道」
  ・総合技術監理部門（上下水道「上水道および工業用水道」）
• 技能検定　さく井
  ※2級の場合は、合格後3年以上の実務経験が必要
• 地すべり防止工事士
  ※合格後1年以上の実務経験が必要

一般建設業許可と特定建設業許可の違いについては下記の記事をご覧ください。

『さく井工事』を１０年以上続けている職人が社内にいる

もし上記の資格を持っている職人さんが社内に一人もいなければ、代わりに『さく井工事』を１０年以上続けている職人さんはいませんか？資格が無いデメリットを経験年数でカバーできます。

この１０年経験は、以前勤めていた会社の職歴も含めることができますし、社長ご自身の経験でもかまいません。

１０年間の実務経験を証明するためには下記のいずれかの書類が必要。

• 工事の契約書
• 工事の注文書と請書
• 入金が確認できる通帳と請求書

もちろんこれらは、許可を取得したい業種に該当するものでなければなりません。

つまり「造園工事」なら１０年以上の経験があります！」といくらアピールしても「さく井工事」の１０年経験としてはカウントしてもらえないのです。

『特別な学科』を卒業した職人がいる

資格を持ってる人がない、１０年以上『さく井工事』の経験がある職人さんもいない。

このような場合は、自社で『特別な学科』を卒業した人がいないか探してみましょう。

専任技術者は、資格がなければ原則１０年以上の実務経験が必要ですが、下記の指定学科を卒業した人は、実務経験が3年または5年に短縮できます。

実務経験が短縮される要件

上記の学科を卒業していれば、実務経験が短縮可能です。

• 高校・専門学校を卒業→３年の実務経験でオッケー
• 大学卒業→５年の実務経験でオッケー

もちろん卒業を証明するために『卒業証明書』が必要。

専任技術者になるための要件は他にもありますが、１番の難所は、この資格要件です。

絶対にやってはいけないことが、資格を持っている人がいないからと言って、資格保有者の名前だけ借りて申請すること。
これは『名義貸し』にあたり、罰則の対象になりますので絶対にＮＧです。

また専任技術者は『専属要件』がありますので、他社で既に専任技術者になっている人は他の会社で重ねて専任技術者になることはできません。

その他、専任技術者になるための必要な要件については下記の記事をご覧ください。

まとめ

今回は建設業許可の『さく井工事』の内容と、許可を取るために必要な『専任技術者の要件』について解説しました。

この記事では、専任技術者の要件に注目して解説しましたが、建設業の許可を取るためには他にも『経営業務の管理責任者』や『財産的基礎要件』など様々な条件をクリアしていかなければなりません。

5年以上建設業を経営されている事業主様や個人事業主の方で、自社が建設業の許可を取れるか気になる方、自社の施工する工事がどの区分に該当するのか気になる方は、お気軽にお問い合わせください。

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