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大分県で個人事業主の経験年数を足して建設業許可を取得するためのポイントを解説

経営業務の管理責任者の要件
ユキマサくん

建設業の許可を取るためには5年間、建設業を経営していた証明が必要なんだよね?えーっと『経営業務の管理責任者』ってやつ。
この年数には過去に個人事業主として建設業を経営していた経験年数を含めてもいいのかな?

純さん

はい、大丈夫ですよ。
この場合、証明書類として当時の注文書や注文請書が必要です。
今回は、大分県の建設会社の社長が、個人事業主時代の建設業の経営経験と合わせて建設業許可を申請する方法を解説します。

目次

経営業務の管理責任者の壁

新規で建設業の許可を取得するには、いくつかの要件を満たさなければなりません。

その中の1つが『経営業務の管理責任者』要件。

経営業務の管理責任者とは、建設業の経営業務について総合的に管理・執行した経験がある人のことを指します。

一言で言うと『建設業を5年以上経営したことがある人』

この経験年数は、原則、法人であれば建設会社で役員であった年数をカウントします。

役員とは必ずしも代表取締役でなくても営業本部長(取締役)であった場合でもオッケーです。

いざ、建設業の許可を取ろう!と意気込んでも、この『経営業務の管理責任者』の5年要件を満たせずに許可の取得を断念するケースは非常に多いです。

この点から「建設業の許可を取得するのはハードルが高い」ということが伺えます。

経営業務の管理責任者の証明書類

実際に、建設業を5年以上経営した経験(経営業務の管理責任者になれる要件を満たしていること)を証明するためには、下記のものが必要です。

  • 履歴事項全部証明書
  • 過去の注文書や注文請書
  • 健康保険証

これらがなぜ必要なのか、その理由を解説します。

履歴事項全部証明書

履歴事項全部証明書は登記簿謄本のこと。

謄本を見れば、役員としての就任期間が分かります。

また登記事項の『目的』欄に、建設業であることが見て分かることが必要です。

例えば、目的欄に「ウェブサイトの制作及び運用」と書かれている会社であれば、本当に建設会社なのか疑われる可能性があります。

このため会社の目的事項には、建設業を営んでいることが一目見て分かる業種を記載することが望ましいと言えます。

過去の注文書や注文請書

登記簿謄本に役員として就任されていたとしても、ペーパー会社だと「経営経験がある」とは認められません。

そのため、過去の注文書や注文請書を大分県土木に提出することで「ちゃんと建設商いを継続してきましたよ」と証明できるのです。

健康保険証

経営業務の管理責任者の要件(5年の役員経験)を満たせずに許可の取得をあきらめるケースも少なくありません。

ここで、どうしても許可を取りたいからと言って、5年以上建設業で役員経験がある人の名前だけ借りて申請しようと企んではいけません。

名義貸しは違法ですから、後で発覚した場合当然許可は取り消しになりますし、名義人が現に就任している会社の建設業許可が取り消される可能性もあります。

また、経営業務の管理責任者には『常勤性』が求められています。

常勤性とは、その会社に1社専属で就任していること。

つまり、あちこちの建設会社で経営業務の管理責任者として登録することはできません。

このように、役員の常勤性を確認するために『健康保険証』が必要となるのです。

個人事業主時代の経営経験を証明する場合

社長が建設会社を5年以上経営してこられたのであれば、上記の書類等があれば経営業務の管理責任者の要件をクリアーすることができます。

しかし中には「うちは会社を設立してまだ3期を終えたばかりだ」といった、設立間もない会社もありますよね。

このような場合、社長が会社を設立する前に個人事業主として建設業を営んできたのであれば、その当時の経験年数をカウントすることができます。

個人事業主時代の建設業経営年数と、建設会社を設立してからの経営年数を足して5年以上あれば、経営業務の管理責任者の要件を満たせるかもしれません。

その個人事業主時代の経営経験を裏付ける資料として、当時の注文書や注文請書が必要です。

さらに個人事業主時代の『所得証明書』が必要

なぜ所得証明書が必要なのかというと、個人事業主時代にどこかの会社に雇われていなかったか?を確認するためです。

給与所得欄に数字が記載されていると「どこかの会社に雇われていた=経営してなかったよね」とみなされてしまいます。

したがって、所得の内訳『営業等所得欄』に所得金額が記載され、かつ『給与所得欄』が0円、と記載されていなければなりません。

注文書はどこまで必要?大分県知事許可の場合

個人事業主時代の経験を証明するためには、当時の注文書や注文請書が必要です。

それではこれらの注文書がどこまで必要か?について解説します。

上記イラストをご覧ください。

建設会社を設立して36ケ月しか経っていませんが、個人事業主時代の建設業の経営経験30ケ月を足して66ヵ月になるので、経営業務の管理責任者の要件5年60か月を満たしています。

あとは当時の注文書を探し出すことができればOK。

注文書は、各年度に最低でも1枚は必要です。

さらに、個人事業主時代のスタートとゴール時の注文書。

法人も同様に、各年度最低1枚プラス、法人スタートと直近の注文書を揃えてください。

なお、本ケースは大分県知事許可申請を前提としておりますので他府県では要件が異なります。

まとめ

今回は、大分県の建設会社の社長が、個人事業主時代の建設業の経営経験と合わせて建設業許可を申請する方法について解説しました。

ここで一番のハードルは、個人事業主時代の注文書を揃えることです。

実際、昔の注文書は破棄してしまって残っていないケースはよくあります。

この様な場合は、当時の元請の社長に頭を下げて施工証明書に印鑑をもらうしか方法はありません。

いまでも良い関係性を築いているのであればお願いし易いですが、ケンカ別れした場合は難しいかもしれませんね。

いずれにしても、建設業許可の申請は「どうせ無理だろう」と最初からあきらめないことが肝心です。

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